菜乃花 2018年10月04日号

日本はどうする? アメリカ・イスラエル ユネスコ脱退の波紋

掲載日時 2017年11月02日 14時00分 [社会] / 掲載号 2017年11月9日号

 10月12日、米国とイスラエルがユネスコを脱退すると発表した。最近、とみに反日姿勢が顕著なこの国連機関に対し、日本としてもどう対応すべきだろうか。
 「米国とユネスコの軋轢は今回が初めてではありません。1974年にユネスコがイスラエルを批判し、パレスチナ解放機構を承認したため米連邦議会が分担金の支払いを停止しています。その後も脱退と再加盟を繰り返し、現在まで米国の未払い金は積み上がっています」(政治ジャーナリスト)

 反ユダヤ&左傾化は、中国の影響力が増していることが背景にあるという。
 「ブルガリア出身のイリナ・ボコバ事務局長は反ユダヤで親中派です。中国の日本攻撃の材料になっている『南京大虐殺文書』を2015年に世界記憶遺産と認めた張本人でもあり、10月下旬には、信憑性に疑義のある『慰安婦問題』の資料が日本の反論を聞かずに登録される可能性すらあります」(国際ジャーナリスト)

 申請されている慰安婦資料の中には、朝日新聞OBらが日本の戦争責任追及運動に使った、昭和天皇を銃で処刑する場面が描かれた絵も含まれているという。税金を使われた上、そんな資料が登録されたら大問題。
 「河野太郎外相は『日本が安全保障理事国に入れないのなら、国連への拠出金を毎年10%ずつ減らしていく』と提案しましたが、これは一考に値します。日本はユネスコの反日的な姿勢に抗議する意味合いから拠出金を遅らせるなどの対応をしていますが、いかんせん外務省は依然『国連中心主義』という一種の“新興宗教”に支配されています。脱退のハードルはそれなりに高いでしょうね」(同)

 分担率2位の日本が脱退すれば、現在3位の中国の存在感が増すのは確実。日本が登録を目指す世界文化・自然遺産などの審査にも影響が出るだろう。
 とはいえ、そんなものにこだわらない方が、文化にとっても自然にとってもいいことなのかもしれない。

社会新着記事

» もっと見る

日本はどうする? アメリカ・イスラエル ユネスコ脱退の波紋

Close

マダムとおしゃべり館

▲ PAGE TOP