森咲智美 2018年11月22日号

米朝戦争 来年1月17日開戦へ 新月に何かが起こる!(2)

掲載日時 2017年11月11日 14時00分 [社会] / 掲載号 2017年11月16日号

 北朝鮮が開発を急いでいる原子力潜水艦および潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)は秘匿性が高く、その対応も急務だ。
 「米国には『DTRA』(米国防脅威削減局)というVXガスなどの化学兵器や天然痘ウイルスなどの生物兵器、そして核など大量破壊兵器による攻撃から米国と同盟国を守るための作戦の立案と遂行を行う部局があります。そのDTRAは『SLBM』こそが最大の脅威と位置付けています。というのも、日本や韓国へ数百キロの近海まで潜航してきた潜水艦から東京やソウルをターゲットに核ミサイルを発射した場合、甚大な被害が出るからです。それでも米国は、たとえ北朝鮮が原潜を保有しても捕捉能力にすぐれる日米の潜水艦ハンターチームで撃沈できるという自信がある。現状の北潜水艦は常時監視されている上、旧ソ連製であるために潜水艦のスクリューが発するターンカウントはドラムをたたくような大音量ですから、日米潜水艦が保有するパッシブソナーで難なくその位置を補足できるからです。不安があるとすれば、有事における混乱の中、潜航したままの北原潜を見失ってしまう危険性を完全には排除できないことです。1隻の潜水艦を見逃しただけで、そこから発射されるたった1発の核ミサイルが、数十万から数百万人という死傷者を生み出してしまう可能性も決してゼロではないのです」(前出・軍事ライター)

 もしも10キロトンクラスの核兵器が東京都千代田区の霞が関エリアで炸裂すれば、直径約200メートルの火球が範囲内にある官邸と総理や官房長官を含む政治スタッフをすべて一瞬にして焼き尽くす。同じような被害が韓国でも起これば、韓国も今や世界11位の経済国。3位の日本と11位の韓国が甚大な被害を受けたら、世界経済は奈落の底に突き落とされる。
 そうした不安は残るものの、仮に反撃を最小限に封じ込めたとして、さらなる問題は北朝鮮がレジームチェンジした後を誰がどのように統治するかである。特に核管理を誰が行うかだ。
 「もし、中国が日米韓と行動を共にするとなれば、軍事行動に突入した場合、中国の人民解放軍は豊渓里に入り、核施設を押さえるでしょう。それだけでも北朝鮮の核による報復の危険性をかなり抑えられます。さらに、中国が主導権を取って正恩政権の転覆を図れば、日米韓の犠牲は大幅に縮小されるはずです。また、中国が反北朝鮮の姿勢を鮮明にするだけで、北朝鮮人民軍や労働党の中から正恩委員長に対する反逆の動きが広まり、“宮廷クーデター”が起きるかもしれません。むしろそれがベストです」(通信社記者)

 そうして見ると、いかに中国を動かして正恩政権の転覆を図っていくかが、北朝鮮問題解決の最大の課題だと言える。
 「先頃閉幕した中国共産党大会で試案が出され、11月のトランプ-習近平会談で話し合われるのが、北朝鮮の核兵器を誰が管理するかです。というのも、北の兵器がもし政治混乱のさなかに北朝鮮軍の手に落ちると非常に危険だからです。その場合、中国は恐らく米軍が管理することに反対はしません。なぜなら、まず核拡散防止のためには米国が最適任者であること、次に北朝鮮の核兵器は中国にとって何ら技術的な価値はなく、管理費はむしろ高くつくからです。しかし、もし中国が管理するとなると、日本にとっては厄介な問題がまた増えることになる。できればそれは避けたい。唯一の被爆国である日本こそが北の核管理国にふさわしいと、世界に訴えることさえ考えなければならないでしょう」(同)

 肝心要は北朝鮮のレジームチェンジ後に、いかに日米が主導権を握るかにある。「北のおかげ」で選挙に勝ったなどと“戯言”を言っている場合ではない。

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