森咲智美 2018年11月22日号

「脱北者少女像」は設置させない韓国の属国外交ここに極まれり!

掲載日時 2017年01月31日 14時00分 [社会] / 掲載号 2017年2月9日号

 韓国の地方議員らが島根県の竹島に慰安婦像を設置すべく、募金活動を始めた。さらには在済州日本国総領事館前にも同様の動きがある。済州島は“詐欺師”吉田清治(故人)が1980年代に「太平洋戦争のさなか軍令で慰安婦狩りを行い日本軍に提供した」と“告白”、これが朝日新聞に長らく真実として取り上げられたことにより国際問題化した“日本軍の性奴隷”のルーツとなった島だ。
 「生前、吉田氏は慰安婦狩りを『全てウソ』と告白し、朝日新聞も誤報と認めましたが、いまだに韓国では『日本政府の圧力で真実が隠蔽された』と信じられており、これに反論する少数の韓国人の言論は封殺されています。『多数=民意=正義』である韓国社会においては、少数派の意見など何の影響力も持ち得ません」(知日派韓国人ジャーナリスト)

 吉田証言は虚偽情報であるにもかかわらず、国連人権委員会の決議に基づいて提出された報告に引用され、いまだ訂正されていない。
 米国を中心に全世界に広がり続ける像や石碑には「13歳の慰安婦」「20万人の強制連行」という文言が刻まれ、日本人はセックススレイブを行った子孫というプロパガンダに利用されているのである。
 「昨年9月の世論調査によると、韓国国民の76%がソウル日本大使館前の少女像撤去に反対しており、大統領レースで一番人気の最大野党『共に民主党』の文在寅前代表は『少女像撤去は親日行為だ』と政府を脅しています。『像の撤去=親日』というレッテル貼りが確立してしまった中で、大統領不在の代行体制が撤去に踏み切るのは極めて難しい。もともと慰安婦問題、日韓合意と慰安婦像設置の問題は別というのが、朴槿恵政権のスタンスでしたからなおさらです」(同)

 慰安婦像を建立する韓国の論理が、完全に破綻していることを示す驚くべき事実がある。
 脱北者を支援する団体などで構成する『脱北者強制北送反対国民連合』(国民連合)は、昨年末、中国政府による脱北者の北朝鮮強制送還問題を「反人権」と広く世界に知らせるため、ソウルにある在韓中国大使館前に『脱北少女像』を設置することを明らかにした。これは複数の韓国メディアがわずかに報じているのだが、韓国政府の対応は、日本に対する姿勢とは真逆なのである。
 「国民連合は昨年12月9日にソウルで記者会見を開き、『中国は難民条約に加盟しているにもかかわらず、脱北者を北朝鮮に強制送還している』と非難し、中国大使館の向かいの歩道に『脱北少女像』を設置し、同26日に除幕式を行う予定でした。しかし、まだ像は建立されていません」(在韓日本人記者)

 案の定、この問題に対して韓国政府もマスコミも無関心を装っている。韓国外交部は『中国を刺激してはならない』と設置に対して憂慮を示し、中国大使館が所在するソウル市中区庁は『脱北少女像を道路に設置することは不法であり、建立されれば撤去せざるを得ない』と認めない方針を明らかにしているのだ。
 「国民感情を理由に、日本大使館前への慰安婦像を黙認する対応とはあまりにも対照的な反応です。韓国の『少数=民意ではない=不正義』を象徴しています。そもそも、まともな韓国人ジャーナリストが各種資料から明らかにしているように、慰安婦の平均年齢は25歳であり、慰安婦像のモデルとされる13歳の少女を拉致するなどありえない話です。これに対して中国から北朝鮮に送還された脱北者たちは、今もなお強制収容所に連行され処刑されるケースが多い。中国による脱北者の強制送還は、幼子だろうが少女、少年だろうが、妊婦だろうが一切例外はありません。許せない反人権措置なのです」(前出・ジャーナリスト)

 韓国政府が脱北少女像の設置を認めない理由は二つあると、この韓国人ジャーナリストが続ける。
 「まず中国に対するおびえです。次に韓国マスコミは現在進行中の深刻な人権問題にもかかわらず、同じ市民運動でも中国を批判する活動を支持しないことが挙げられます。反日には積極的でも、中国に意見することはまかりならんというわけで、こうなったらジャーナリズムというより“反日運動のチラシ屋”と言った方がいいでしょう」

 韓国の“事大主義”も分からないでもない。
 「韓国がTHAAD(高高度防衛ミサイル)配備を決定すると、中国は直ちに韓国への観光客の足止めや韓流コンテンツの制限、ロッテなど韓国企業へのイヤがらせ、高関税などに踏み切った。このように、中国が具体的な“報復”に出る国であることへの恐怖です。何しろTHAAD基地は、核攻撃の対象であると明言しているくらいですから」(朝鮮半島ウオッチャー)

 中国の属国のように振る舞い、一方で、日本に対してますます図に乗る韓国は、2018年平昌冬季五輪大会組織委員会の公式ホームページの地図などで竹島を『独島』と表記、さらに海図などで国際標準となっている日本海も、韓国が主張する『東海』の英語表記『EAST SEA』と記した。
 日韓合意の履行を無視し、日本が大使召還やスワップ協議の中断を断行するや“逆切れ”…。まるでダダっ子のような韓国には、それ相応の対応が必要だ。危ぶまれる平昌冬季五輪の資金的援助はしてはならない。
 何ならボイコットする気概を示すべきだろう。

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