葉加瀬マイ 2018年11月29日号

軽自動車に異変! スズキが“ドル箱市場”追放の危機

掲載日時 2014年03月09日 11時00分 [社会] / 掲載号 2014年3月20日号

 軽自動車最大手のスズキが、4割超のシェアを誇るインドで非常事態を迎えそうだ。同社は西部グジャラート州に全額出資の子会社を設立し、約500億円を投じてインドで3番目となる新工場を建設すると発表。現在の二つの工場は現地の合弁会社マルチ・スズキが運営しており、これを“直営事業”に切り替えるという。

 これに対し、合弁会社の株式を保有する複数の投資ファンドが「不公平で株主利益に反する」とかみつき、決定の見直しを求めたのである。
 マルチ・スズキはスズキが56%出資しており、本来ならば投資ファンドの“造反”など歯牙に掛ける必要はない。なぜスズキの命運を左右しかねない厄介な火ダネなのか。
 「マルチのバルガバ会長は取材に対し『スズキの直営事業が株主を含む全ての当事者の利益にかなうことは明白』と“模範解答”し、見直しの必要はないと強調しましたが、スズキの鈴木修会長(兼社長)との確執は、いまだに尾を引いています。2012年7月に起きたマネサール工場(第2工場)の暴動事件が発端で、マルチの対応の不手際に鈴木会長がブチ切れたのです。インド政財界に幅広い人脈を持つバルガバ会長が、もしヘソを曲げたらどうなるか。許認可権を持つインド政府や州政府が追随し、スズキの足元をすくいかねません」(情報筋)

 投資ファンドの動きをマスコミにリークしたのは、バルガバ会長自身との噂もある。
 「頭越しのスズキ直轄に、ハラワタが煮え繰り返っているのが本心では。投資ファンドだけでなく、政府を巻き込んで包囲網を敷かれたら、スズキは“ドル箱”市場から締め出される可能性もありますよ」(同)

 スズキ株の20%弱を保有するフォルクスワーゲンとの攻防戦は、まだ続いている。そこへ軽自動車税の増税、インドで迷走の追い打ち…。サスガの鈴木会長も頭が痛いだろう。

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