菜乃花 2018年10月04日号

「東芝」新体制スタートの裏で囁かれる“強制捜査ナシ”の根拠

掲載日時 2015年10月21日 10時00分 [社会] / 掲載号 2015年10月29日号

 不正会計問題に揺れた東芝が新たな体制でスタートしている。室町正志社長は「信頼回復を目指す」と表明したが、世間の関心は「上場廃止」と捜査当局による旧経営陣への「強制捜査」、すなわち“Xデー”の有無から離れていない。

 東京証券取引所は東芝を9月15日付で『特設注意市場銘柄』に指定している。これは粉飾決算など虚偽記載を行った企業を対象に、2年前から導入した制度。投資家に注意を喚起し、1年経っても内部管理体制が改善しないと判断した場合は上場廃止となる。しかし、廃止に追い込まれた企業はなく、東芝も「約1億円のペナルティーを支払うことで上場廃止を免れる公算が大きい」と、情報筋は指摘する。東芝は株主の絶対数が多く、上場廃止は市場の混乱を招く。加えて2人の経団連会長を輩出した財界の名門企業。政府とのパイプも太く、下手にレッドカードを突き付ければ「返り血を浴びる」というのだ。

 Xデーの有無も、これと無縁ではない。国内外で株主訴訟の動きがあるとはいえ、捜査当局はまだ音なしの構え。水面深く潜行している可能性はあるが、一方で聞き捨てならない話も囁かれている。いわく「東芝は9年前に大枚を投じて米原発会社を買収したのを機に粉飾のドロ沼にハマった。そんな内情が関係者の口から出てきたこと自体、立件を躊躇する捜査当局への当て付け」というのだ。

 買収の舞台裏へ斬り込めば、引責辞任後も自分の部屋と車を与えられ、同社奥の院でにらみを利かせてきた3人の元社長が火ダルマになるのは明らかである。
 「そうなれば、彼らの先輩の西室泰三さん(日本郵政社長)だって尻に火が付く。彼ほどの実力者が粉飾を知らなかったわけがありませんからね。これで“東芝爆弾”が炸裂すれば、日本郵政の上場も吹き飛ぶ。そんな政府の強い意向が捜査当局を弱腰にしているフシもあるのです」(市場関係者)

 今回の不祥事による財務悪化で、事業の切り離しは待ったなしともいわれている。嵐が過ぎるまで待った後、果たして東芝には売るものが残っているだろうか。

関連タグ:東芝

社会新着記事

» もっと見る

「東芝」新体制スタートの裏で囁かれる“強制捜査ナシ”の根拠

Close

マダムとおしゃべり館

▲ PAGE TOP