税務調査で不正伝票発覚 日本テレビ局員が戦々恐々とする始末書提出後の懲罰人事

社会・2012/12/31 11:00 / 掲載号 2013年1月3日号

 絶好調のテレビ朝日を相手に一進一退の視聴率バトルを展開していた日本テレビが、大激震に見舞われている。日テレ局員がため息交じりに現状を暴露する。
 「局員がやる気をなくしているのは、11月30日付けで制作&報道局員を対象に配信された一斉メール。'10年度から'12年度の伝票処理で不正をした者は自ら申告し、12月14日までに始末書提出が義務付けられたのです」

 発端となったのが、今年8月から約3カ月以上にわたって実施された国税庁の税務調査。中でも国税庁に徹底指導されたのが接待費だ。
 「通常、飲食に関わる領収書は1人5000円以下であれば雑費となり経費として認められるため、税金はかからない。一連の調査で日テレの制作&報道の局員の多くが領収書の人数を水増ししたり、偽名を使ったり、白紙の領収書に金額を書き直したりしていた事実が次々と明らかになった。もちろん、修正申告をして税金は納める」(事情通)

 読売新聞出身で社会の木鐸を自負してきた大久保好男社長は、この事実に大激怒。事態を重く受け止め、2年後の税務調査に備えて不正経理を行った局員をあぶり出すべく、始末書を提出させたのだ。
 「問題はこの始末書です。会社は正直に申し出た者にはペナルティーは科さないと言っているが、信用できませんよ。組合も介入し、大ごとになっている。来年6月の異動から2年がかりで始末書を提出した局員を配置転換、もしくは管理職昇格を見送るといった噂話が飛び交っている。やる気もなくしますよ」(別の日テレ関係者)

 実は、日テレ関係者を戦々恐々とさせたのが、社の一斉メールに並行して発表された人事だった。
 「今回、国税が最初に目を付けたのが年間約400億円の売り上げを誇る通販事業部。ターゲットにされたのが『ポシュレ』を立ち上げ、売上額でフジの『ディノス』を抜き去った敏腕の部長。上級管理職で将来は局長の椅子も約束されていた。しかし、今回、領収書の改ざんを認めたことを理由に役職を罷免され子会社に左遷されてしまった。この事実があるだけに始末書の提出に皆、ビビりまくっている」(制作会社幹部)

 ちなみに、局内で約100人近くが始末書を提出したようだ。

関連記事
社会新着記事