葉加瀬マイ 2018年11月29日号

“街の電気屋さん”廃業阻止へ動き始めたパナソニックの奮闘

掲載日時 2017年11月01日 14時00分 [社会] / 掲載号 2017年11月9日号

 家電量販店の拡大やネット通販の普及、電化製品の性能向上による修理機会の減少など、街の電気屋さんに対する“需要”が減少している。現在、その代表格とも言うべき『パナソニックショップ』は全国に約1万5000店あるが、この数もピーク時と比べて1万店以上も減少したという。
 「パナソニックにとって同ショップは国内家電販売額の約2割を占めるほどの重要な販売網として機能しており、この減少基調を何とか食い止めるためテコ入れを図っています。最近、各店舗にさまざまな調査を実施。そこで明らかになったのが、約3割の店舗において後継者難が生じていたということです。そのため同社は10月より、社員約1000人を動員した取り組みを始めました。後継者を探すと同時に中小企業診断士や公認会計士など、専門家のサポートを受けられるプログラムを用意して円滑な事業承継ができるようにしたり、周辺の系列販売店等に対して支店などの形で引き受けが可能かなど、かなり踏み込んだ支援をしていくようです」(経済紙記者)

 高齢化社会が急速に進む中、地域によっては自宅近くのパナソニックショップに家電製品の購入を頼っている高齢者も多い。この点もテコ入れの要因だという。
 「電化製品のアフターサービスだけでなく、今年2月にはトヨタ自動車がプラグインハイブリッド車用の充電器を設置する協業先として、全国のパナショップを選定しています。トヨタとしても、地域に根ざした街の電気屋さんの強みを認めている証でしょう。一方、家電量販店のコジマは、有料で電球交換程度でも対応するサービス『コジマくらし応援便』を昨年10月から開始しており、量販店も街の電気屋さん的な地域密着型サービスに注目し始めています」(同)

 最近では、街の電気屋さんの中にも家電量販店並みの価格力を持つ店が増えている。ご近所だけに、アフターサービスの質では負けないだろう。購入を検討している家電製品があるなら、久しぶりに地元にある街の電気屋さんに顔を出してみてはいかがだろうか。


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