森咲智美 2018年11月22日号

中国で摘発された「有料公衆トイレちょんの間」の仰天

掲載日時 2016年12月25日 14時00分 [社会] / 掲載号 2016年12月29日号

 香港紙の東方日報が11月29日、中国での風俗摘発を伝えた。南部広西チワン族自治区の街にある有料公衆トイレが、なんと売春施設だったという。
 「トイレの入場料は2元(約32円)。中は小部屋に分かれ、摘発時はサービスの真っ最中だったという。公衆トイレにもかかわらず行列が絶えなかったため、当局に目を付けられたようです」(中国事情に詳しい記者)
 その場で男女38人が取り押さえられるも、中には「トイレのつもりで入ったら女がいた」と、苦しい言い訳をする客もいたとか。

 それにしても、なぜわざわざ公衆トイレを装っていたのか。
 「習近平政権が掲げる反腐敗闘争の影響が大きい。役人汚職から風俗まで、あらゆるものの摘発が続く中、去年は“性都”と呼ばれた広東省東莞市の風俗が徹底的に潰され、大きなニュースになりました。しかも、東莞市がその後、スマホなどの製造業で急成長したことも浄化の例として追い風となり、他地区での風俗取り締まりもいっそう厳しくなっているのです」(同)

 そんな状況から隠れるための苦肉の策が、公衆トイレということだったのか。しかし、中国の風俗事情に詳しいライターは、「今後も同様のケースは頻発する」と言う。
 「中国は歓楽街でなくとも、ある程度の規模の街であれば、飲み屋とちょんの間がセットになった形で点在していました。ここ数年はそういう店まで摘発されていますが、需要があるため開業すればもうかる確率は高い。今回の件も繁盛し過ぎたことが原因で、報道されたことにより同じ手法を試そうとする中国人は少なくないはずです。東莞市の風俗壊滅で職を失った風俗嬢は約100万人ともいわれている。供給側のパイも十分に整っていますからね」

 締め付けが厳しくなればなるほど“すき間ビジネス化”するのは、日本と同じだ。

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