葉加瀬マイ 2018年11月29日号

強制返納狙い? 高齢ドライバーに大混雑の「講習」を課す行政の思惑

掲載日時 2018年08月13日 15時00分 [社会] / 掲載号 2018年8月16日号

 2017年3月から施行された改正道路交通法で、75歳以上のドライバーは、講習前に県内の運転者教育センターで認知症の恐れがないか調べる「認知機能検査」を受けなければならなくなった。検査は日時が指定されており、講習は受講者自身が予約しなければならないなど手間がかかる。
 「70歳以上のドライバーも運転免許の更新の際に『高齢者講習』が義務付けられています。警察当局は予約忘れを防ぐため、検査後に講習の空きがある自動車学校を紹介し、すぐに予約するよう促していますが、それでも受講できるのは1〜3カ月後。まさに“大渋滞”という状況なのです」(交通ジャーナリスト)

 県警や自動車学校の担当者は、講習の知らせが届いたらすぐ予約するように呼び掛けているが、例えば、北陸某県では、申し込み後、受講まで3カ月以上かかったという。
 「関東某県では、公安委員会から認知機能検査のハガキを受け取り、すぐに自宅近くの自動車教習所に予約の電話を入れたが、返ってきたのは『年内は満員。来年の予定は未定』というつれない返事だったという。仕方なく別の教習所に問い合わせたところ、今度は『最短でも2カ月待ち』と言われ、結局、受講できたのは検査ハガキを受け取ってから何と約5カ月後だったといいます」(同)

 別の関東のある県では、運転免許センターや自動車教習所以外に警察署内にある会議室や公民館などを加え、利便性の向上を図っている。
 「検査や講習を委託されている教習所は、新規免許取得者の教習の方が利益が上がるため、高齢者講習は後回しにしているのが実情。ただ、教習所は少子化で生徒不足の煽りを受け、収入減に喘いでいる。尻拭いをさせた行政側に問題ありなのでは」(同)

 こうした現状を見る限り、実は免許を失効させて強制返納を狙った行政のたくらみなのでは、と思えてしまうのだが…。


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