☆HOSHINO 2019年6月27日号

韓国軍ロックオンの“動かぬ証拠”に“論点すり替え”する文在寅の苦境

掲載日時 2019年01月15日 18時00分 [社会] / 掲載号 2019年1月24日号

韓国軍ロックオンの“動かぬ証拠”に“論点すり替え”する文在寅の苦境
画像はイメージです

 「レーダーの照射は、相手に突然、拳銃を突き付けるようなもので、軍の国際ルールではタブー。米英軍は1991年の湾岸戦争後、イラク上空で対空レーダー照射などを受けると、これを軍事行動と見なして空爆を行っています。これが世界の常識なのです」

 国際問題に詳しい軍事評論家は、韓国軍の取った行動がいかに重大だったかをこう話す。

 韓国の駆逐艦による海上自衛隊P1哨戒機への火器管制レーダー照射問題が、日韓の溝を深めている。
「海自のP1哨戒機は武器を搭載していない丸腰ですが、相手からロックオンされたことを探知する機能を有しており、記録も残ります」(軍事評論家)

 それにもかかわらず、韓国国防省は1月4日、日本の主張に反論する動画を公開。5日付の韓国各紙も〈日本に応戦〉〈挑発に反撃〉などの見出しを掲げ、自国の非を認めぬ論陣を張った。
「文在寅政権は支持率が低下しており、日本を敵視することで国民を団結させようと必死なんです。国際観艦式での海自の旭日旗問題や徴用工判決、慰安婦財団の解散などを大々的に報じさせ、支持率を回復しようと躍起になっている。韓国の大手新聞各社は、政財界と癒着するオーナーに編集権を支配されており、文政権の指示通りの記事を書きますからね。レーダー照射問題も、明らかに韓国側が国際的なルール違反をしているのに、『日本が威嚇的な低空飛行をしたからだ!』と騒ぎ立てているだけですよ」(韓国在住の邦人ジャーナリスト)

 実は、今回の問題は韓国側が日本に対して、「事件を非公開にすること」を求めていたが、日本側が拒絶し、明るみに出た経緯がある。
「昨年11月、韓国海洋警察庁の警備艇が、日本の排他的経済水域内で日本の漁船に操業停止を命じて接近し、トラブルになった際も、韓国側は非公開にしてくれと言ってきています。自国に非がないのであれば、堂々と公開の場で議論すればよい。常に挑発しながら、『ヤバイ、行きすぎた』と感じた場合、裏で交渉しようとする姑息な連中なんですよ」(同)

 当初、防衛省は「動画まで公にして韓国に抗議すると、韓国の立場がなくなる。中国と北朝鮮が喜ぶだけだ。非公式の場で韓国に謝罪させて済ませたい」との考えだったが、安倍首相が「証拠として国際社会に示すべきだ」と動画の公表にこだわったという。非常識な隣人には、毅然とした態度で臨むべきだ。


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