菜乃花 2018年10月04日号

小笠原近海も危険水域 日米vs中国「潜水艦戦争」勃発シナリオ

掲載日時 2016年08月05日 14時00分 [社会] / 掲載号 2016年8月11日号

 7月12日、ハーグ(オランダ)の仲裁裁判所が下した南シナ海での中国の主権を全面却下する判決に対して、中国は「紙クズに意味はない」と言い放った。だが、米国がこんな暴言を許すはずがない。すでに両国は一触即発状態にあり、日本も巻き込まれるのは必至だ。
 「習近平国家主席はフィリピンのドゥテルテ新大統領就任の祝電で『中国とフィリピンは引っ越しできない近隣だ』と右手で握手をしながら、左手では判決に先立つ7月5日〜11日に南シナ海で艦船100隻を動員した実弾演習を展開しています。すでにASEANは分断され、中国寄りのラオス、カンボジアに加え、タイとブルネイを黙らせました。マレーシア、インドネシアには発言を控えさせ、残る強硬派はフィリピンとベトナムだけになっていたのです。演習には呉勝利以下4名の大将が参加し、フィリピンに海軍兵力を見せつけながら、その裏でマニラの資本華僑を動かし、ドゥテルテの懐柔を試みた。案の定、ドゥテルテ大統領は唐突にアキノ前政権が展開した対中強硬路線を引っ込め、領海紛争は話し合いで臨み、さらに資源開発は共同で行うと急激にトーンダウンしてしまいました」(防衛系シンクタンク研究員)

 中比が和解すれば「ハーグ判決」は骨抜きになり、日米などが口出しする余地はなくなる。しかも、中国は台湾にまで共闘を呼び掛けている。
 「“一つの中国”を受け入れず交流を停止した台湾の蔡英文政権が、同じく『実効支配している太平島は“岩”だ』とされたことへの反発に乗じ、中国は台湾に向けて共闘を呼び掛けるコメントを素早く公表しています。ASEAN諸国が中国に『提訴されたくなかったらカネ(援助)をちょうだい』とせびれば、待ってましたとばかりにOKし、個別に『九段線』を認めさせるでしょう。このスピーディーな展開に日米は付いていけるか心配です」(同)

 南シナ海の領有権問題に関し、1953年から中国がその全域にわたる権利を主張するために地図上に引いている「九段線」は、中国の西太平洋支配を形成するための「第一列島線」と重複している。同線は九州を起点に沖縄、台湾、フィリピン、ボルネオ島に至るラインを指し、日本の九州と沖縄は“中国の領土”となっている。次に「第二列島線」は伊豆諸島を起点に小笠原諸島、グアム・サイパン、パプアニューギニアに至るラインで、これらも“すべて中国領”となっている。尖閣諸島は、第一列島線と第二列島線上にあるので、中国の太平洋支配には大いに邪魔な存在だ。
 問題は「沖ノ鳥島」である。同島は東京都小笠原村に属する日本最南端の島だが、「島」と言ってもサンゴ礁のため、大部分は海面下にある。
 「中国はこれまで沖ノ鳥島は島ではなく、ただの岩であり日本の領土と認めるが排他的経済水域(EEZ=領海と公海の中間に位置)は設定できないと主張してきた。同島は第二列島線に入っているため、もし奪われれば、これまで日本のものだった領海がすべて中国のものになってしまうのです」(軍事ジャーナリスト)

 何やらオセロゲームのようだが、今回の裁判についても、ジャッジを下した仲裁裁判所の裁判官は、当時、国際海洋法裁判所所長を務めていた日本の柳井俊二氏が任命をしていることから「公正ではない」と中国は猛烈に非難している。
 「ですから中国が『柳井にやられた分を沖ノ鳥島でやり返す』と考えることは十分にありえます。つまり『南沙諸島に島は存在しない』との判断を受けて、中国は『日本の沖ノ鳥島も岩にすぎない』と主張してくるはず。国連海洋法条約は、岩には領海は設定できるもののEEZは設定できないと定めています。沖ノ鳥島周辺の地下資源に期待する日本にとっては憂慮すべき事態です」(同)

 オバマ政権のアジアシフトを意味する「ピボット戦略」を受けて、米国はようやくその予算化に動き出した。米国のアッシュ・カーター国防長官は今年4月、「'17年度予算で80億ドルを投入し、海中で潜水艦を索敵し、攻撃できる海中ドローンを開発する」と明言したのである。
 「中国は70隻の潜水艦を保有するが、米国はこのうち16隻が核搭載艦と推定している。中国の潜水艦艦隊を率いるのは、米国に常にタテ突いてきた『ミスター潜水艦』の異名をとるタカ派の孫建国副参謀長で、来年度の人事で呉勝利の後釜になる予定です。米海軍は75隻の原潜を保有するとはいえ、アジア太平洋に投入されているのはグアムを拠点とするわずか4隻のロサンゼルス級原潜のみです」(軍事アナリスト)

 米国の新世代原潜の開発は遅れており、実戦配備は早くても2020年になるとみられている。急速な中国海軍の能力向上、戦闘力倍増に対抗できていないのが実情だ。南シナ海上での空母や駆逐艦の「自由航行作戦」は、やがて実施さえ難しい状況に陥るのは必至だろう。
 「今後、中国は米国のアジアシフトの遅れを突いて、小笠原近海に猛烈なプレッシャーをかけてくる。米国の東海岸を射程に収めるためにも、隠密に活動できる原潜がどんどん入ってくることが予想されます」(同)

 岸田文雄外相は「当事国は今回の判断に従う必要がある」との“優しい”談話を出したが、はっきり「さっさと撤去しろ!」と声高に言うべきだ。

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