トヨタ世界一死守へ 忌まわしき米国市場シフト再び

　今年上半期(1〜6月)の世界自動車販売でトヨタ自動車は2年連続の2位に甘んじた。トップは昨年に続いて独フォルクスワーゲン(VW)。トヨタは年間トータルでは昨年まで4年連続でトップをキープしており、下半期で逆転できるかが注目される。
　上半期実績はVW(アウディ、セアト、シュコダなどを含む)が前年比1.5%増の511万6800台。これに対し、トヨタ(ダイハツ工業、日野自動車を含む)が同0.6%減の499万2000台と、3年ぶりに500万台を割り込んだ。VWとの差は12万台あまり。昨年は2万台の差だったことから「水をあけられた」(アナリスト)印象は拭えない。

　VWといえば世界的規模の排ガス不正問題で莫大な制裁金やリコール費用が負担となり、一時は“倒産”の危機まで噂された。それが一転、上半期では連続世界一の座を何とか守った格好だ。トヨタ関係者がいぶかるのも無理はない。
　「VWは1〜6月期の営業利益こそ前年に比べ2割減にとどまったものの、排ガス規制逃れをめぐる訴訟対策費(約2600億円)の引き当てがなければ営業利益が7%増えた計算になります。米国では、VWグループの売上高は前年同期比で6.2%減少しました。しかし、同グループの世界全体での売上高に米国市場が占める割合は、わずか5%と小さいことから、それほど大きな痛手にはならなかったのです。米国市場での業績悪化の原因は主にディーゼル車の販売を中止したことで、これに関連してドイツ国内では、VWは当面、米市場でのガソリン車の販売も取りやめるのではないかとの見方さえ出ています」(同)

　高級車『アウディ』や大衆車『シュコダ』が、ともに不正が明らかになっていながらも好調。欧州では日米が騒ぐほどには意識していないようなのだ。
　「トヨタ巻き返しのカギを握るのは、VWが不得意とするこの米国市場となりそうです。日本ではすでに販売を終了しているSUV(多目的スポーツ車)『RAV4』は今も人気があるのですが、トヨタはこうした車種の需要の強さに供給が追い付いていません。日常的に自動車を使う米国では、売れ筋の車種とガソリン価格が密接に連動します。ガソリンが安くなるとSUVやピックアップトラックなどの販売が伸びるのです」(自動車専門誌記者)

　トヨタはこれらを生産しているテキサス工場で土曜日の操業を開始、メキシコの工場でも年数万台規模を増産するため設備の一部を増強した。さらに、日本からの輸出増にも取り組み始めている。
　「ところが、ここ数年は既存工場の稼働率向上を優先して生産能力向上のための投資は抑えられていたため、効果のほどは限定的とみられています」(同)

　大型車は利幅が大きく、自動車メーカーの利益を押し上げるといわれる。米国の新車販売は'15年に過去最高を更新し、今年も前年並みの1750万台に迫る。そんな中、トヨタの4〜6月期の北米販売台数は前年同期比2%減の71万5000台にとどまっている。『ローグ(日本名エクストレイル)』が好調の日産自動車が9%増、『CR-V』のホンダが3%増になったのとは対照的だ。

　何とか北米市場に活路を見出したいトヨタ。一方、欧州での安定ぶりが目を引くVW−−。両社をめぐる攻防は、世界最大となった中国市場でも熱い。中国政府が打ち出した小型車減税の恩恵を受け、GMを含む世界のトップ3は大きく販売を伸ばした。中でもトヨタは15.5%増と絶好調だった。
　「増加率はトップ3では最大ですが、VWにせよGMにせよ、中国市場ではトヨタよりも先行しており、事業規模は3倍も大きいですからね。後発のトヨタが真っ向勝負を挑み勝ち抜くのは容易なことではありませんよ」(ディーラー関係者)

　トヨタ自動車の豊田章男社長が「拡大成長路線」から「持続的成長路線」を掲げるようになった経緯には、忘れられない苦い思い出がある。2009〜2010年に起こった米国での大規模リコール問題だ。複数のトヨタ車に対して発生した「意図せぬ急加速」で、章男社長自身が米議会の公聴会で証言した後、数年経って米運輸省当局は、基本的な自動車の電子制御に関する欠陥はなかったことを明らかにした。それにもかかわらず民事訴訟でトヨタ側は最終的に和解に応じ、その総額は30億ドルとも40億ドルともいわれている。
　和解金額が確定した際、章男社長は「顧客が第一」というコメントを発表した。忸怩たる思いで米国に屈した章男社長率いるトヨタは、世界一の座を死守するため、再び米国市場に打って出るのか。もし失敗すれば章男社長のメンツは丸つぶれ必至。それこそ、トヨタには地獄が待っている。