菜乃花 2018年10月04日号

なぜ? エアバッグ問題のタカタ株に「買い」の怪

掲載日時 2016年11月10日 10時00分 [社会] / 掲載号 2016年11月17日号

 タカタ製エアバッグの不具合問題で、トヨタ自動車など3社が10月26日、113車種、合わせて約136万台のリコールを国土交通省に届け出た。これでタカタのエアバッグを巡る国内のリコールは、自動車メーカー20社で1700万台を超えた。

 そんなタカタの株式が、兜町界隈では「買い」との声もあるから驚く。
 「タカタ再建のネックは、とにかく相次ぐリコールで発生した1兆円規模の債務処理の行方です。同社の自己資本は約1090億円(6月末)ですから身の丈の10倍もあり、債務超過=破綻は誰の目にも明らか。しかし、タカタの取引先であり債権者でもある自動車メーカーには、リコール費用の求償権を失う法的整理は現実的ではないとの意見が強い。裁判所が関与せず、債権者と債務者の合意に基づいて進める私的整理であれば、タカタが負う債務に上限を設定した上で株主には100%減資を求めることができますから、それやこれやで再建策は困難を極めています」(経済ライター)

 関係筋によると、タカタを救済するスポンサー選びで候補に残っているのは、国内化学品メーカーのダイセル、中国の寧波均勝電子が、それぞれ米投資ファンドと連合を組んでいる他、米国の自動車部品メーカーなども複数あるという。
 「これらの企業やグループは、選定作業を行っているタカタの外部専門家委員会に出資金額を含む再建プランを提出し、専門家委は提案内容を検討した上で10月中に最終候補となる1社を内定する計画でしたが、ずれ込んでいます」(同)

 自動車メーカーはタカタからの供給がないと当面の生産にも支障をきたす。見捨てるわけにはいかないのが現実だ。問題はタカタ本体より、リコール問題での対応がよくない創業家の高田一族。いまだに居座り続けていて責任を取ろうとしないことにある。
 そのあたりを見極めることができれば、「買い」ということなのだろうか。

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