葉加瀬マイ 2018年11月29日号

警察が厳重警戒! イスラム国が標的にする「新幹線自爆テロ」

掲載日時 2016年04月10日 12時00分 [社会] / 掲載号 2016年4月14日号

 ベルギーの首都ブリュッセルを襲ったIS(イスラム国)による同時多発テロが、対岸の火事ではなくなった。日本は昨年1月、安倍首相がエジプト・カイロで「IS対策に2億ドルのカネを出す」とブチ上げたため、IS機関誌『ダビク』で「安倍晋三の愚かさにより、すべての日本国民が戦闘員の標的となった」と宣告されてしまっている。これに懲りない安倍首相は、日本が議長を務める5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)で、調子に乗って何を言い出すか分かったものではない。
 「ショッピングモールや劇場など、警備が比較的手薄なスポットは“ソフトターゲット”と呼ばれ狙われやすい。日本は海外のように武装した警備員がいるわけでもなく、原発も危険だし、地下鉄や手荷物検査のない新幹線、中でも先ごろ開通した北海道新幹線をサミットの期間中に狙えば、彼らにとっては大きなアピールになる」(軍事アナリスト)

 昨年11月に起きたパリ同時多発テロの実行犯が国際手配されながらベルギー国内で4カ月間も潜伏できたのは、複数の組織化された支援者がいたためとみられている。幸い日本にはフランスやベルギーのようにイスラム系住民のコミュニティーはない。この点では欧州と事情が異なるため、テロの危険度は低いとの見方もある。
 「ドイツのニュース専門放送でテロ問題専門家が、ドイツでは、パリやブリュッセルのようなテロ事件が起きない理由に、1960年〜70年代に殺到したトルコ系移民が、ドイツ社会に融合していったことを挙げていました。昨年、パリで起きた連続テロの共犯とされるサラ・アブデスラム容疑者が潜伏していたブリュッセル郊外のモレンベーク地区は、イスラム系住民が多数を占めるエリアです。ベルギーでは若者の失業率が高く、イスラム系移民の若者たちが就職するのは難しいことから、自身のアイデンティティーで悩むケースも少なくない」(ブリュッセル在住日本人商社マン)

 加えてベルギーでは武器購入が他の欧州諸国より容易だといわれる。また、ブリュッセルでは警察管轄エリアが6つに分かれ、情報担当機関も多数存在するなど縦割り行政の弊害も指摘されている。
 こうした警備面での脆弱さから、約500人のベルギー出身のイスラム過激派が、シリア、イラクでのISのジハードに参戦しており、この戦闘員数は、ベルギーの人口約1100万人比では欧州最高だ。つまり過激派やテロ組織にとって、ベルギーは実に居心地がいい場所ということになる。

 一方、ドイツは情報戦でもテロを抑え込んでいる。
 「独週刊誌シュピーゲル誌(2013年6月17日号)で、ドイツはアメリカ国家安全保障局との情報交換を密にしており、これまで事前にテロを防止してきた経緯があると報じています。情報を制することで、仮にテロが起きても被害を最小限にとどめることは可能なはずです」(前出・軍事アナリスト)
 とはいえ、日本がドイツと同じようにできるかどうかは心もとない。中東や東南アジアなどの貧しい国々では、貧困層が空港関係者として働いていることも多く、ISにリクルートされた彼らが日本行きの航空機を使ってテロを仕掛けないとも限らない。厳しい入国審査をすり抜けてテロを実行するより、現地から日本に向かう段階で仕掛けた方が簡単だからだ。

 また、新幹線については'02年に国内で逮捕されたイスラム過激派組織アルカイダのメンバーの一人が、運行システムに関する資料を入手していたことも懸念材料である。
 「昨年6月に起きた『のぞみ225号』での男性の焼身自殺以来、JR、警察がタッグを組んで警備を強化していますが、もしテロリストが綿密に計画を立て、国内最長の青函トンネル(約54キロ)内で北海道新幹線を爆破させれば、脱線と衝撃波、火災で身の毛もよだつ大参事になるでしょう。TATPやHMTDといった有機過酸化物の手製爆弾の材料は街中のドラッグストアで簡単に手に入り、製造方法は公開されていますから、ちょっとした化学知識があれば誰でも製造できてしまいます」(軍事ジャーナリスト・神浦元彰氏)

 今さら日本の新幹線に英仏海峡特急『ユーロスター』のような手荷物検査を導入するのは現実的ではないし、ノウハウもない。テロリストが潜入するコミュニティーのない日本とはいえ、平和ボケ、色ボケで社会に対して不満を持つ“純”日本人が、ISにそそのかされ、テロリストに仕立てられる可能性はゼロではない。
 「3月22日に、ISに加わろうとした疑いでトルコの治安部隊に拘束された20代の日本人男性は、帰国後の任意聴取で“志願”を否定しましたが、現地メディアによると、彼は『電話で知り合ったシリア人からISに勧誘された』と説明したと報じられています。'14年にはISに参加するため、シリア渡航を企てた北海道大の男子学生が、警視庁の任意聴取で『私戦予備および陰謀』の容疑に問われました。しかし、この罪の適用については捜査当局でも見解が分かれています。現時点でISへの参加を取り締まる法律は世界でも少なく、これは国際問題になっています」(前出・軍事アナリスト)

 潜在的なIS志願者の存在は“脅威”だ。日本は今後、常に緊張を強いられることになる。

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