安倍政権 習近平国家主席「国賓来日」で抱える3つの爆弾

社会・2019/12/13 06:00 / 掲載号 2019年12月19日号
安倍政権 習近平国家主席「国賓来日」で抱える3つの爆弾

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 習近平国家主席の国賓待遇来日に、安倍首相周辺では政権への影響を懸念する不安の声が高まっている。今後、3つの爆弾が破裂する可能性があるからだ。

 まずは、自民党幹部がこう明かす。
「1つ目の懸念は人権問題です。トランプ大統領が署名し成立した『香港人権法』に象徴される香港民主化デモ。11月実施の香港区議選挙でデモ支持の民主派が8割超えの議席を確保し圧勝した。それでも、中国政府が香港民主派に強硬姿勢を取れば、中国批判が国際社会で沸騰する」

 香港だけではない。中国の新疆ウイグル自治区でも100万人を超えるウイグル人が強制収容所に入れられ、深刻な人権弾圧が起きている。英国外務省は「新疆における人権状況と、中国政府の弾圧強化を深く憂慮している。英国は中国に対して国連監視団がアクセスできるよう求める」と声明を出すなど、欧米では新疆ウイグル問題でも中国への批判が噴出しているのである。

 安倍政権は「中国への内政干渉にあたる」としており、習国家主席の国賓招待と絡められることを避けたい意図がミエミエ。こうした姿勢に自民党内からも懸念が出ているのだ。

 11月26日に開かれた参院外交防衛委員会。山田宏前防衛政務官は「香港を含め、中国の人権状況に国際世論の強い懸念がある中、なぜ習主席を国賓として招待するのか」と述べ、天皇陛下との会見が含まれる訪日計画の再考を要求した。自民党保守派『日本の尊厳と国益を護る会』(代表幹事・青山繁晴参院議員)も同様の声を上げている。

「我々が恐れるのは、香港や新疆ウイグル問題が1989年の『天安門事件』に発展するのではということです。中国政府を批判して起きた学生デモに軍隊が発砲、2000人とも3000人とも言われる死者を出し、世界中から批判を浴びた。つまり、『第2の天安門事件』という最悪の事態に陥った場合、それでも習主席を国賓として迎えることができるのか。もし、実行すれば日本は欧米諸国から孤立する。中止なら日中関係は再び冷戦状態になる。だから、最初から国賓待遇は避けるべきなのです」(自民党関係者)

 2つ目の爆弾は何か。

「北海道の土地買収です。来春の習主席国賓訪日の地ならしとして、5月に李克強首相、10月の天皇陛下即位の礼に王岐山・国家副主席の最高幹部が来日した。2人は窮屈な日程の合間をぬって北海道を訪れている。李首相は北海道の自動車工場、王副主席は鈴木知事と会談し、その足で北海道視察と称し洞爺湖観光をしている。一部情報では、習主席も来日した際、北海道を訪れる予定だという。中国最高幹部らの異常なまでの北海道執着に不気味さを覚えるのです」(政界事情通)

 北海道の不動産関係者が言う。

「北海道のニセコ付近はパウダースノー、雪質がいいとして国際的にも大人気です。多くの外国人観光客がスキー場を訪れている。そのニセコの周辺の自治体では、自衛隊駐屯地に隣接する100ヘクタール近い土地が中国系企業に買収されるなど、続々と中国系資本が進出しているのです」

 林野庁によれば、’17年だけで東京ドーム7個分にあたる約25ヘクタールの森林を中国資本が買収。専門家の間では、すでに東京ドーム5000〜6000個分の土地が買い占められたという推計もあるほどだ。

「中国は北海道の土地を買い漁り、ゆくゆくは領土化の野望を持っているのではという危機感が自民党内で高まっている。それもこれも、中国最高幹部の相次ぐ北海道視察に如実に表れている」(前出・自民党幹部)

 3つ目の爆弾は邦人拘束問題だ。9月に拘束された北海道大学教授がやっと解放されたと思ったら、11月末に50代の日本人男性がまた拘束されていたことが発覚した。習主席を国賓待遇したなら、ますます中国が増長するのは目に見えているのだ。

「拘束された人は介護関係の仕事に携わる50代の日本人男性です。7月に中国の湖南省・長沙市で拘束されていた。拘束理由も経緯もまったく明かされていない。解放の北大教授は中国文化団体の招きで訪中し、拘束された。まさにおびき寄せて捕まえる卑劣なやり方ですよ」(公安関係者)

 公安関係者によれば、北大教授解放は日本を中心に世界の学者団体からの猛抗議と来春の習主席訪日を考慮してのものと見られている。日本人の中国での拘束は、2015年以降で分かっているだけでも15人おり、うち9人が懲役刑が下されている。

「実刑判決を受けた人たちが、どういう行為が違法だったのか詳細はまったく公表されていない。安倍政権は実態解明に及び腰。邦人保護の立場に立てば、ここは中国に猛抗議すべき。これが逆ならどうか。中国は徹底的に抗議し、それでも受け入れられなければ実力行使に出てくるでしょう。これでは対等の日中関係ではない。中国ご機嫌取りの朝貢外交だ。現状での習主席国賓来日は“百害あって一利なし”」(同)

 天安門事件直後、国際的に孤立化していた中国を救ったのは海部俊樹内閣の対中緩和策だった。今、習政権は米中貿易摩擦の中、日本に擦り寄ろうとしている。3つの爆弾を抱えたまま日本は習国家主席を国賓として迎えるのか。

 トランプ大統領と欧州各国が日本の姿勢をどう見るかは、はっきりしている。

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