菜乃花 2018年10月04日号

北朝鮮 金正恩が総動員した韓国内「破壊工作部隊」の全布陣

掲載日時 2016年12月15日 10時00分 [社会] / 掲載号 2016年12月22日号

 あの、組織化された巨大デモのリーダーは果たして何者なのか――。平和ボケの日本人は“世論”と捉えているが、目的は朴槿恵政権打倒そのものではなく、日米韓の連携を分断することで北朝鮮が一気に劣勢を逆転させるためだ。
 「民主化後の韓国に10年続いた『金大中-盧武鉉』統治時代は、韓国保守層から“従北政権”と呼ばれる反日反米、親中朝政権でした。その間、マスコミだけでなく軍や警察、司法、行政、教育機関など、あらゆる国家基幹組織に“従北親中思想”に染まった人を配置したのです。これは韓国の公安関連研究機関の専門家が明らかにしたことですが、北朝鮮の3号庁舎(対南工作担当)の中にある秘密の南朝鮮革命資料館には、南朝鮮(韓国)の革命工作をした英雄たちの資料が展示されています。そのうちの1人に何と金大中元大統領がいるのです。朴大統領は“右巻き”に転じ、政府雇用労働部に命じて2013年10月、金大中時代に法的に認知された労働組合の『全教組』(教職員組合=革命政党)を非合法化させました。今回の一連のデモの先導者は『崔順実ゲート』を利用した全教組で、その背後にいるのは北朝鮮なのです」(北朝鮮ウオッチャー)

 不気味な動きがある。北朝鮮が「暗号放送」を活発化させているのだ。日本時間の11月14日午前1時15分に、《今から27号探査隊員のための遠隔教育大学外国語復習課題をお伝えします。621ページ97番、737ページ9番…》などと数字を読み上げた。11月9日にも乱数放送を行っており、1週間内に2回もの暗号放送を行うのは異例だ。
 「北朝鮮が乱数放送を再開した理由は、韓国を混乱させる陽動作戦との説、実際にスパイに指令を出している、といったさまざまな見方が取り沙汰されていますが、この時期に合わせて活発化させているのは、韓国に対する工作活動の一環であることは間違いありません」(北朝鮮に詳しいジャーナリスト)

 韓国が混乱しているさなかの11月4日、金正恩委員長は人民軍最高司令官名で、朝鮮人民軍第525軍部隊直属特殊作戦大隊を視察した。この部隊は対韓国工作を総括する偵察総局の精鋭部隊で、隊員に対し重要な指示を出したことを意味する。
 「正恩委員長は当面、核・ミサイル実験を先送りし、朴政権の早期退陣に全力を集中するよう朝鮮労働党統一戦線部に指示している。偵察総局などを視察したのはそのためで、現在のデモが暴徒化する方向で動いたとき、即介入できるようにスタンバイさせているのです」(同)

 統一戦線部は、デモ隊に潜り込む在韓工作員に対する指令と同時に、朴大統領によって解散させられた『統合進歩党』の残存勢力と野党内に潜む従北勢力に対して、次期大統領に最大野党『共に民主党』の秋美愛代表や盧武鉉元大統領の盟友、文在寅前代表を当選させるための工作強化も指示したという。まずは“従北政権”の復活も並行して進める魂胆なのだ。
 一方、偵察総局は特殊工作や暗殺、スパイ活動などを担当する機関で、中でも暗殺や拉致、破壊活動を行うのは『第2局』だ。韓国では金融機関や研究所、交通機関・水道・電気などのインフラ設備が、ほぼ毎年原因不明のシステム障害を起こす。これらすべてとは言わないが、同局が関与していることは間違いない。

 保守政権だった李明博前大統領の初期にも、今回と似たような大規模なデモが起きている。狂牛病問題に伴う米国産牛肉輸入反対を利用したデモやロウソク集会が執拗に行われ、末期には“お約束”の反日に転じた。実は、このデモを成功に導いた立役者の1人が、今年初頭に別件で逮捕された朝鮮大学校経営学部元副学部長の朴在勲だ。
 「朴は在韓工作員に指示を出す北の対外情報機関『225局』要員で、日本から間接的にこのデモを先導したことが明らかになっている。同局は在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の指導役でもあり、前身組織は有本恵子さん(当時:23歳)拉致にも関与したとされる。最近、朴に代わり米国在住の北朝鮮工作員が日本に入国し、日本在住の情報要員と接触したとの情報ももたらされている。その任務の一つが『金正恩が軍の非公式会議で、米軍が撤退すれば核を放棄してもよいと語った』というようなニセ情報を日韓マスコミに流布させることです。これはトランプ次期大統領の『在韓米軍の費用を韓国が負担しないなら米軍を撤退させる』との発言を利用した謀略工作です」(日本の公安関係者)

 実は今春、正恩委員長は核・ミサイル実験と並行し、テロ指令を発令していた。
 「韓国の国家情報院は、政権中枢の3人の高官が暗殺のターゲットになっているとして警戒を強めていた。当時、韓国内で3万人の特殊部隊員が“Xデー”の合図を待っていました。それが今に延びているだけで、現在、各分野に散って指示を待っていることでしょう」(前出・ウオッチャー)

 今のところ警察とデモ隊の流血事態は起こっていないが、1960年に起きた『4・19蜂起(四月革命)』のような人民抗争が起これば、その後の朴正煕政権誕生とは真逆の“従北政権”が復活する。『共に民主党』の秋、文両氏は親中朝、反日米で、南北連邦制論者だ。
 そうなれば、日本のすぐ隣に核保有国が誕生することもありえる。あのデモは日本にとって、悪夢を呼び込む睡眠導入剤なのだ。

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