「報道弾圧」「安保法制」国民総スカンでご乱心! 駄々っ子安倍首相が繰り返す“どあほう解散”(2)

政治・2015/07/09 13:00 / 掲載号 2015年7月16日号

 もっとも、こうした見方はあながち間違ってはいないようだ。なぜなら、本誌が取材した官邸関係者も、こう証言している。
 「首相が最近解散に傾いているのは事実です。しかも、官邸内からは小泉純一郎元首相が行った郵政解散の体を取ろうとの声も聞こえる。安保法制関連法案の強行採決後ではなく、その前に法案の是非を問う総選挙を実施。これに勝って国民の信任を得た形で、法案を成立させてしまおうとの魂胆なのです。この策が成功すれば、秋に控えた自民党の総裁選も無風で再任される。首相が切望してきた長期政権の芽も、再び見えてくるのです」

 もしもこれが事実なら、したたか過ぎる権謀術数と言わざるを得ないが、問題となるのはこの奇策が具体化した場合、果たして安倍自民が総選挙に勝てるかということだろう。だがこの障害にも、どうやら安倍首相は老獪な目論見を持っているようなのである。
 「実は、首相は6月中旬に、前回の解散総選挙直前のさまざまなデータを取り寄せたとの情報がある。当時、安倍政権は消費増税の延期問題で、支持率が今回と同じ39%にまで急落。メディアはこぞって野党共闘の必要性を説いていたが、結局、自民は291議席を獲得して大勝した。このため、安倍首相は今回も野党連合の実現や強固な野党共闘体制ができることはないと、たかをくくっているらしいのです」(前出・政治部記者)

 ちなみに、大阪都構想の崩壊で一時、野党連合の台風の目と見られた維新の党は、今や分裂状態。民主党と共闘したい松野頼久代表と、自民党に擦り寄りたい橋下徹最高顧問のつばぜり合いが表面化しているが、野党の結集を恐れる安倍首相は、この維新の混迷ぶりを逆手に取ったソロバンを弾いている可能性も高いのだ。
 前出の自民党ベテラン議員がこう語る。
 「また、これとは別にギリシャがほぼ債務不履行に陥り、その余波から日経平均株価が大暴落。今後は円高、株安が続くとも見られている。安倍首相は今までアベノミクスを頼りに一強政治を行ってきたが、早期に解散に踏み切らなければ経済界の期待もしぼみ、退陣に追い込まれる可能性が高い。その意味でも、秋口解散が現実味を帯びているのです」

 まさに絵に描いたような傲慢ぶりだが、9月下旬までには再び総選挙が行われるかもしれない。しばらく、永田町から目が離せない日が続きそうだ。

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