葉加瀬マイ 2018年11月29日号

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな!』 第177回 日本の消費の真実

掲載日時 2016年06月10日 14時00分 [政治] / 掲載号 2016年6月16日号

 前回、日本の民間最終消費支出(以下、個人消費)について、2013年度が約295.7兆円、'14年度が約293.2兆円、'15年度が約291.7兆円と、着実に下がってきていると書いた。ちなみに2年度連続で個人消費をマイナスにたたき込んだ政権は、統計的に確認可能な1955年以降、今回の安倍政権が初めてである。
 '14年度以降の個人消費の落ち込みの主因は、もちろん'14年4月の消費税増税だ。厳密には、消費税増税により実質賃金が下がり、大幅な消費縮小を引き起こしてしまったのだ。'55年以降に個人消費が実質値で減ったのは、プラザ合意直後の'86年度、橋本政権が消費税を増税した'97年度、リーマンショック直後の'09年度、そして'14年度、'15年度の5回だけである。

 ところで、実のところ橋本政権の消費税増税後も個人消費は停滞を続けたが、日本全体の消費総額は増えてきた。何を言いたいのかといえば、実は「消費」には個人消費に加え、政府最終消費支出があるという現実を知ってほしいのだ。
 左ページの図(※本誌参照)の縦軸の一番下はゼロではなく、250兆円であるため注意してほしい。この図が示す通り、'96年まで順調に拡大を続けた日本の個人消費は、'97年の消費税増税で頭打ちになり、その後は「停滞」としか表現のしようがない状況に陥った。
 とはいえ、政府最終消費支出を加えた消費総額で見れば、リーマンショック期を例外に、意外に堅調に伸びている事実が確認できるはずだ。

 「増えているのは民間の個人消費ではなく、政府の消費ではないか」
 と思った方は、政府最終消費支出の意味を理解していない。政府最終消費支出とは、何なのか。
 例えば、国民が病院に行き、医療サービスを「消費」したとする。われわれ国民は、医療費の一部しか支払わない。残りを誰が負担しているかといえば、政府である。国民が消費した医療サービスの政府負担分が、政府最終消費支出に計上される。
 あるいは、義務教育の費用だ。義務教育は、基本的には無料であるが、われわれ国民が「教育サービス」を消費している。誰が義務教育分のサービス費用を負担しているのかといえば、もちろん政府である。
 すなわち、政府最終消費支出の「消費者」は、政府でも何でもなく、国民なのだ。そもそも政府は経世済民を目的としたNPOであり、人間ではないため、消費はできない。

 というわけで、個人消費に「政府支払い分の国民の消費」である政府最終消費支出を加えると、日本の消費総額は読者のイメージに反して増えているのだ。最大の理由は、高齢化により政府がサービス費用を負担する医療費、介護費が拡大しているためだ。
 わが国には、
 「人口が減少し、消費が減る以上、需要が拡大するなどあり得ない」
 などと、単純な“間違い”を信じ込んでいる国民が少なくないという話なのである。
 事実として、'05年に総人口がピークを打った後も、日本の消費総額は'15年度までにおよそ10兆円増えている。図では、'14年度、'15年度の消費総額が対前年比で落ち込んでいるが、これはまさに消費税増税により個人消費が激減してしまったためだ。実は、'14年度、'15年度ですら、政府最終消費支出は増えている。

 さらに、そもそも「需要」とは、消費のみではない。国内の総需要は、消費総額と「投資総額」「純輸出」の合計になる。消費総額が横ばいだったとしても、民間住宅、民間企業設備、公的固定資本形成という三つの投資の総計が拡大すれば、国内の需要は膨らむ。
 '98年以降の日本のGDPは全く増えなくなってしまったが、これは消費総額が減っているためではなく、主に投資総額が激減したためなのだ。橋本政権期には140兆円を上回っていた投資総額が、一時は100兆円を割り込む水準にまで落ち込んだ。対GDP比で約10%もの投資縮小に見舞われたのだ。これで日本経済が成長できたら、まさしく奇跡である。
 そして現実には奇跡は起きず、日本のGDPは'98年以降「横ばい、もしくはマイナス」という状況が続いた。日本経済を成長路線に復帰させるには、最大の需要項目である個人消費と投資、特に減りに減った公共投資(≒公的固定資本形成)を回復させるしかない。

 本稿執筆時点で、読売新聞から「同日選見送りの公算…首相、消費税増税延期へ」(5月25日、朝刊)という報道がなされている。また、26日から始まる伊勢志摩サミットにおいて、主要国が協調的な財政拡大路線で合意すると見込まれている。
 本誌が発売になる頃には結果が明らかになっていると思われるが、増税先送りの可能性が濃厚な中、焦点はむしろ「何年の延期になるか」に絞られてきているように思える。個人的な予測を書いておくと、安倍総理は「2年間」の増税“再”延期を決断するのではないか。
 もちろん、増税を先送りしたところで、1年もすれば「将来的な増税予測」に基づき、消費性向は下がってくる。というわけで、2年の猶予期間を得た上で、増税凍結もしくは消費税減税に持ち込めるかが、今後の日本経済を大きく左右する。さらには、技術はインフラへの「政府の投資の拡大」という正しい政策に踏み込めるかどうか…。
 日本経済の将来にとって、決定的となる分岐点が訪れている。

みつはし たかあき(経済評論家・作家)
1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

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