国内事業の低迷でユニクロ大苦戦

　“デフレ下の勝ち組”と称賛されてきた『ユニクロ』のメッキが剥げ落ちている。
　先ごろ発表した第3四半期決算。営業利益は事前予想(320億円前後)を大きく下回る273億円にとどまり、とりわけ連結売上高の6割を稼ぐ国内ユニクロ事業が4.7%の営業減益に陥るなど、予想外の大苦戦を強いられた。結果、同社株は失望売りが膨らみ、年初来高値の4万4400円を付けてから、わずか1カ月半で1万円近くも下がってしまったのである。

　なぜ業績が急速に悪化したのか。証券アナリストは辛らつだ。
　「柳井正会長(社長兼務)が唱える『売上高1兆円』の大目標を達成すべく、ユニクロはこれまで土曜日と日曜日に行っていた値下げセールを、去年の秋から金曜−月曜にまで拡大したのです。集客は上がり、これが売上高を押し上げた反面、低価格路線にのめり込んだことで営業利益が落ち込んだ。そのツケが回ってきたのです」

　ユニクロの粗利益率は1.2ポイント減の48.7%までダウンし、既存店売上高は2期連続で前年割れが続いている。これに危機感を募らせた柳井会長が、社員の尻を叩いて業績アップの大号令をかけるのは目に見えている。ただでさえ同社は入社3年以内の離職率が5割を超えるなど悪評が高いだけに、以前にも増して尻を叩かれるとすれば、社員はたまったものではない。
　「ユニクロは東南アジアへの出店を加速させている半面、国内では値下げ戦略に名を借りた“バッタ屋路線”に依存し、目先の売上高確保に汲々としている。周囲をイエスマンで固め、耳に痛い情報が入らない柳井会長は裸の王様になっているのです」(経済記者)

　頑固な柳井会長のこと、まだデフレ経済が続くと確信しているのだろうか。