片山萌美 2019年7月4日号

ファーウェイの次に狙われる中国企業は「監視カメラ」の最大手

掲載日時 2019年06月12日 22時30分 [社会]

ファーウェイの次に狙われる中国企業は「監視カメラ」の最大手
画像はイメージです

 つい先日、中国の通信機器最大手『ファーウェイ』に対する米国による措置で、トランプ大統領が「大統領令13873」に署名し、米商務省がファーウェイと関連企業70社を「エンティティーリスト」という“ブラックリスト”に加えたことで、事実上ファーウェイは米国に“出禁”となった。この措置によって世界中の政府や企業が対ファーウェイ策に忙殺されている。

 そんな状況の中、ファーウェイの次はどこかという問題が浮上している。

 「米国の次なる標的は、中国の誇る『監視技術』の中心にデンと座る浙江省杭州市の監視カメラ大手『杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)』です。同社は監視カメラ市場で世界トップシェア(21.4%)を誇るグローバル企業で、米国ではカジノや大学、娯楽施設などに同社の監視カメラシステムが導入されており、英国ではロンドン地下鉄に設置されています。その他、カナダ、ニュージーランド、欧州・南米・中東・アフリカ各国、ASEAN、ロシア、韓国など100カ国以上の市街地や施設などで監視の目を光らせています。日本でも京都大学がハイクビジョンの監視カメラシステムを導入しています」(ITライター)

 そもそもハイクビジョンは、中国政府直轄の「中国電子技科集団(CETC)」の子会社が所有する企業で、中国政府が始めた大規模監視システムの構築プロジェクトなどにも関与してきた。会長である陳宗年はゴリゴリの中国共産党員で、中国の議会である全国人民代表大会にも参加している。同社がはらむ問題はファーウェイと同じだ。そこを米国は敵視するのだろうか。

 「人権を無視した徹底的な国内の監視活動、さらに新疆・ウイグル自治区のウイグル族などへの弾圧を助けているとして問題視するでしょうね。また、やはり中国政府のスパイ工作に使われるという懸念が最も大きい。ですから、米国のセキュリティー関係企業の中には、ハイクビジョンの製品をすでに禁止しているところもあります」(同・ライター)

 大阪のG20でトランプ大統領と習近平中国国家主席の話し合いが決裂すれば、米国側からの何らかのアクションが即刻起こされるかもしれない。


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