葉加瀬マイ 2018年11月29日号

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな!』 第186回 財政の時代

掲載日時 2016年08月31日 10時00分 [政治] / 掲載号 2016年9月8日号

 今年6月1日。安倍晋三内閣総理大臣は国会閉幕後の記者会見において、来年4月に予定されていた消費税率10%への引き上げを2019年10月まで先送りすると発表した。また、8月2日には「事業規模」28.1兆円の経済対策を閣議決定。今年度予算として6.2兆円の“真水”を投じ、GDPを6.5兆円押し上げるとの試算を発表。さらに8月8日、これまで緊縮財政の旗振り役の一つであった安倍政権の諮問機関、経済財政諮問会議において、「政府と日銀の連携」が議論となった。「日銀」が金融政策を意味しているのは言うまでもないのだが、「政府」が何と「財政政策」を意味していたのには驚かされた。

 経済財政諮問会議では、“あの”緊縮財政主義者であった学習院大の伊藤元重教授が、
 「金融政策や経済対策などを総動員し、デフレ脱却や経済再生に向けた動きを加速していくべきだ」
 と、発言。正直、伊藤教授がマクロ経済政策について正しい発言をしたのを、筆者は初めて耳にした。
 黒田日銀総裁も、
 「日銀が緩和的な金融環境を整えていくことは、政府の財政政策などの取り組みと相乗的な効果を発揮する」
 と、強調。
 以前の経済財政諮問会議や日本銀行であれば、デフレ対策として金融政策を主張するのはともかく、同時に必ず「構造改革(規制緩和など)を推進するべき」と提言し、筆者をうんざりさせたものだ。何しろ構造改革や規制緩和は、市場における競争を激化させ、価格競争を煽ることで物価を引き下げる「インフレ対策」なのだ。

 デフレ対策として金融政策はともかく、規制緩和が叫ばれる理由は、現在の「経済学」の始祖たるミルトン・フリードマンにさかのぼる。
 フリードマンはマネタリストであり、同時に昨今のわが国の経済政策の混乱の元凶である「デフレは貨幣現象」派の始祖だ。フリードマンの大恐慌(デフレ)に対する考え方は、以下の言葉に集約されている。
 『大恐慌は失業が深刻になった時期のほとんどと同様に、民間経済がそもそも不安定だからではなく、政府の政策に間違いがあったために起こっている。「理論」からも「歴史の教訓」からも、民間企業に対する政府の束縛をなくすべきだ』
 政府の政策の間違いとは、具体的には1930年ごろのFRB(連邦準備制度)が十分な流動性を供給しなかった、という意味である(実際にはしていたのだが)。逆に言えば、フリードマンは「FRBが十分な通貨を供給すれば、大恐慌は防げたはず」と言っているわけだ。
 デフレに対しては中央銀行の通貨供給の増加で対応し、政府はとにかく、「民間企業に対する束縛」をなくすべき、という考え方が、フリードマンのデフレ対策の肝になる。すなわち、金融政策と「規制緩和」のパッケージというわけだ。

 とはいえ、そもそも規制緩和とは、特定の市場、産業に「新規参入」を増やし、競争を激化させる価格抑制政策なのだ。つまりはインフレ対策である。
 無論、需要が拡大し、供給能力が不足しているインフレ期であれば、構造改革や規制緩和は物価抑制という解決をもたらす。しかし、総需要が不足するデフレ期には、構造改革も規制緩和も状況を悪化させるだけだ。
 筆者は別に、規制緩和を全面否定するつもりはない。さりとて、需要が拡大しないデフレ期に新規参入を増やしたとしても、国民間で「所得=GDP」の奪い合いが発生するにすぎない。
 企業やビジネスにとって、需要低迷期の競争激化の結果は「自己責任」という話になるのだろうが、経世済民を目的とし、国民経済全体を見据えるべき政府が「デフレ期の規制緩和」を推進するのは、筋が通らないのだ。それにもかかわらず、過去の日本銀行や政府の諮問会議は、デフレ対策として金融政策と「規制緩和」のパッケージを主張し続けてきた。この異様な状況が、ついに好転したのである。

 時を少しさかのぼり、8月5日。英フィナンシャルタイムズ紙が「英中央銀行(イングランド銀行)利下げ、次は財政出動の出番」という社説において、イギリスにおける財政政策の拡大を訴えた。フィナンシャルタイムズ紙は、
 「イングランド銀行の大規模な金融緩和が政治家に時間的余裕を生み出した後、今度は政府が的を絞った財政出動に乗り出す番だ」
 と、緊縮財政路線を継続してきたイギリス政府に対し、日本同様の「方向転換」を求めたのだ。

 さらに、8月9日には米ウォール・ストリート・ジャーナル紙が「米インフラ関連株が過熱、財政出動に注目」というタイトルの記事を配信。
 「政府の倹約ムードも終わりに近づきつつある。日本政府は真水の部分で700億ドル規模の財政刺激策を打ち出し、米国大統領選の共和党候補であるドナルド・トランプ氏は総額1兆ドルのインフラ投資を行う意向を表明した」
 と、日米の政策転換について書いていた(トランプ氏が大統領に当選するかどうかは、現時点では不明だが)。

 現在の世界は、日本、アメリカ、欧州、中国などの主要国・地域のほとんどが、深刻な需要不足に陥っている。特に、長期金利までもがマイナスに落ち込んでいる日本、ドイツの需要不足、あるいは資金需要不足は深刻だ。長期金利がゼロを下回っている以上、必要なのは金融政策でもなければ、構造改革でもない。政府が国債を発行し、国内で消費・投資として支出。国民経済の需要を作り出す「財政政策」だ。
 ところが、今年5月の伊勢志摩サミットまで、世界の経済政策は金融政策に偏り、金利がひたすら低迷する中、企業の投資が十分に回復しない状況が続いた。問題は「総需要不足=デフレーション」であり、企業は需要がない故に、投資をしない。銀行からお金を借りない。にもかかわらず、各国政府は金融政策で金利をひたすら引き下げ、企業の借り入れや投資を増やそうと試み、失敗した。

 しつこく繰り返したいのだが、不足しているのはお金ではなく、投資や消費という需要なのだ。企業にとって投資を増やさないことが合理的なデフレ期には、政府が財政政策で需要を創出するしかない。
 と、ようやく「当たり前の事実」が浸透し、財政の時代が始まろうとしている。安倍総理をはじめとするわが国の政治家には、今回こそが日本のデフレ脱却のための「ラストチャンス」であることを、肝に銘じてほしい。

みつはし たかあき(経済評論家・作家)
1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

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