少子高齢化と地方離れで進む「空き家」激増に食指動かす不動産業界の目論見

　国民栄誉賞にも輝き、日本人の宝ともいうべきスーパースター、長嶋茂雄氏(80)の生家(千葉県佐倉市)が、ここ数年、空き家状態で荒れ放題だという。
　「一部マスコミでの報道や周囲の話を総合すると、生家にはかつて茂雄氏の兄が住んでいたのですが、5年ほど前に亡くなり、その息子が相続。しかし、その息子は他で暮らしているため空き家状態だという。その間、手入れが行き届かなかったのか草木が伸び放題で、中にはごみを捨てる不埒者もおり、最近では近隣からも何とかして欲しいとの声が出ているというのです」(スポーツ紙記者)

　同じように今、増え続ける空き家が大問題になりつつある。'13年の総務省調査では、全国で約820万戸を数え、その後も増加の一途。野村総合研究所は、'33年には2150万戸で総戸数の30%にも及ぶと試算しているのだ。
　その要因は何か。
　「ひとつは少子高齢化です。ふたつめは、大都市に仕事も資金も集まり、若い人たちが地方を離れてしまうからです」(経営アナリスト)

　総務省統計によれば、'13年度で空き家率の高い順は一位が山梨県で17.2%、次いで四国地方の愛媛県、高知県、徳島県、香川県と続く。逆に空き家率が低いのは、埼玉県、神奈川県、東京都などの大都市圏だ。
　「しかし、このままいくと20年後には3軒に1軒が空き家になる。隣がゴミや草木で溢れかえり、火災や倒壊の危険が至るところに出てくる。さらには、不審者侵入の可能性も。なんともおぞましい未来がすぐそこまで来ているのです」(霞が関関係者)

　国もこの事態を重視している。'15年5月に「空き家対策特別措置法」を施行し、本格的対策に乗り出した。
　特措法の主なポイントは以下となる。
　(1)自治体で所有者把握に固定資産税情報が活用できる。
　(2)空き家倒壊の危機や周辺住民に著しい危機が差し迫った場合は、強制撤去が可能な特定家屋に指定。
　(3)固定資産税の課税強化。

　(3)は例えば、200平方メートル未満の家が建っていれば、固定資産税が6分1軽減される優遇措置があるが、無管理ならこの措置が失効、固定資産税を6倍に強化する措置だ。
　「家屋があれば土地への固定資産税が超安価になるため、放置している不届き者が多かった。そこにメスを入れる措置だけに、自治体も期待が大きかったようです」(税務関係者)
　さらに、旗振り役の国交省は、'16年度から空き家対策に20億円の補助拠出金も決めた。

　しかし、事はそう簡単ではない。例えば、人口約8万4000人の中堅都市である秋田県大仙市。同市は独自の空き家対策条例をいち早く策定し、危険空き家、問題空き家を強制撤去できるようにした。そして、全国初の強制撤去を2012年に執行、注目されていた。背景には、やはり膨れ上がった急速な空き家増があったからだ。
　「しかし、これまで同市が強制撤去した家屋は13棟。1棟の撤去に50〜60万円でトータル622万円の費用がかかった。通常、これらの経費は所有者が支払う決まりですが、同市の回収額はこれまで数万円のみ。所有者が不明になっていたり、支払い能力がなかったりで、回収がいまだできていないのです」(同市総合防災課)

　空き家対策で自治体も国も苦慮する中、一方で、空き家ビジネスはここにきて一気に活況化しつつある。
　今年、外国人観光客が2000万人を突破した日本だが、'20年の東京五輪時には4000万人の観光客を見込んでいる。その場合、現状では23%の観光客が宿泊難民となる試算(日本政策投資銀行)も出ている。そのため国は、東京などを戦略特区指定し、民泊を認める方向だ。これをビジネスチャンスとして、大京穴吹不動産などは羽田空港に近い東京大田区で空き家100戸を購入、リフォームし、外国人観光客に賃貸する。

　また、“無管理=固定資産税6倍”により、これまで空き家を放置していた所有者が管理を強く望む動きも全国的に起き始めている。そのため、大手ハウジングメーカー、不動産関連企業が次々と空き家巡回サービス産業に参入し始めているのだ。
　「定期的な換気や清掃などを、戸建て月1万円、マンションで5000〜6000円で行う。こうすることで、いざその空き家が売買となったときも、有利に展開したいという狙いです」(不動産コンサルタント)

　しかし、不動産関係者はこう言う。
　「欧米に比べ、日本は空き家ビジネス後進国。“中古は使い捨て”の意識がまだ強く、家のリノベーション意識がまだ低い。過疎でコミュニティーが崩壊したり、地場産業が十二分に育っていないからです」

　包括的な対策が必要のようだ。