森咲智美 2018年11月22日号

爆買いツアー客消滅危機!? 中国政府窮余の関税大幅引き上げ策

掲載日時 2016年05月01日 14時00分 [社会] / 掲載号 2016年5月5日号

 中国人による爆買いツアーに黄信号が点滅し始めた。昨年まで絶好調だった大手百貨店や家電量販店に、軒並み急ブレーキがかかっているのだ。例えば、大丸松坂屋百貨店を運営するJ・フロントリテイリングは、このほど同店の今年3月の売り上げが対前年比マイナス7.2%と発表。さらに3カ月連続で前年実績を下回ったという。
 「売り上げ減の理由としては昨年末に心斎橋店が改装工事に入り、売り場面積が4割減ったことも大きい。しかしやはり、いわゆる爆買いと称される中国人観光客のお客さま方の購入手法が、少し変わってきたこともあります。今まではありとあらゆる珍しい物、気に入った物を大量購入していたのですが、質や自分の趣向にあったものを吟味してジックリというふうに変わりつつあります」

 同社広報担当者はこう分析し、さらに付け加えた。
 「マイナスとはいえ仕方ない面もあります。というのも'14年から'15年夏頃にかけては、株バブルに連動した“超爆買い”とでも言うべき対前年比4倍、5倍の驚異的伸び率を示した店舗もありました。今は少し落ち着いての対前年比マイナス。全体的に堅調さは続いていると言えます」

 同様に爆買いで売り上げを伸ばしてきた大手家電量販店は、日本の正月に当たる中国の春節(旧正月)時期の今年2月、売り上げを対前年比2割も減らしたという。やはりJフロント広報担当者が言うように、中国人観光客の買い物手法が“手当たり次第”から、品質重視や機能を比べて選ぶという側面が強くなったことがあるのだろう。
 今年、日本政府観光局(JNTO)が発表した数値では、昨年の訪日外国人は1973万人と2000万人に迫る。この大台の数字は、JNTOでは2020年東京オリンピック時の目標としていたものだが、大幅に前倒しとなり、今年度中には突破しそうだ。

 昨年急増の訪日外国人数の中で断トツのトップは、やはり爆買い中国人。前年比107%増の499万人だった。実はこの勢いは、今年に入っても衰えていない。JNTO調べでは今年1月、2月の中国人訪日数は97万3900人で、対前年比66.4%増と40万人近くも増加しているのだ。それなのに各小売店とも爆買いにブレーキとは、いったいどういうことなのか。中国ウオッチャーが言う。
 「昨年の中国GDPが6.9%増と前年の7.3%から落ちたことが大きい。この数値は25年ぶりの悪さ。しかし、中国政府の公表数値も怪しいもの。実際、中国を訪れると、開発や建設が全般的に遅れていることが分かります。実際は4%台とも囁かれています」

 その言葉もうなずける。昨年6月の上海市場大暴落により、中国企業の抱える債務はおよそ2000兆円にも上るといわれている。そのため中国政府は、慌てて景気回復策を矢継ぎ早に打ち出しているのだ。しかし、どれも焼け石に水的対策ばかり。国際経済アナリストが中身を解説する。
 「その筆頭が日本での爆買い締め付け。中国政府は昨年秋、中国人約6億人に普及している中国の『銀聯カード(預金口座とひも付けられた決済用カード)』を使って海外で外貨を引き出す際の上限額を、今年1月1日から1枚当たり年間最高10万元(約170万円)までとの規制をかけた。以前は1日1万元(約17万円)まで引き出し可能だったから、使う人ならば数千万円も可能だった。それを大幅に締め付けたのです」

 こうしたカード限度額使用規制の背景には、銀聯カードで政府幹部らが汚職で得た人民元の資金を海外で外貨に換えたり、資産家らが人民元安の進行を見込んで海外に資金を流出させたりするのを阻止する狙いもあったという。つまり、爆買いストップとマネーロンダリングの防止だ。この4月からは新たな爆買いストップ策も繰り出した。中国政府は、海外購入した商品を国内に持ち込む際に課す関税を引き上げたのだ。
 「中国国内にだぶつく国産商品の消費を促す狙いがある。具体的には家電は20%から30%、高級腕時計やゴルフ用品は30%から60%引き上げられました」(財務省関係者)

 前出のウオッチャーはこういぶかる。
 「中国は自国経済がアップアップなのに、日本が中国人の爆買いで景気上昇することにイラついている面もある。しかし、これで爆買いにどこまでブレーキをかけられるかは、まだまだ不透明ですね」

 実際、中国製と比較し、圧倒的品質を誇る日本製コンドームの中国人爆買いは依然、続いているという。
 「小売店で需要がひっ迫して、製造が追い付かず今年に入っても出荷制限を掛けている状況です」(相模ゴム工業広報担当)

 中国政府も、そこまではコントロール不能のようだ。

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