美音咲月 2019年7月25日号

日韓経済戦争 孤立する文在寅大統領「泣きっ面に蜂」

掲載日時 2019年07月14日 06時00分 [社会] / 掲載号 2019年7月25日号

日韓経済戦争 孤立する文在寅大統領「泣きっ面に蜂」
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 7月4日、日本は韓国に対し、特定品目の輸出に関する優遇措置を打ち切った。

 対象は、テレビやスマホの有機ELディスプレーに使われるフッ化ポリイミド、半導体の製造過程で不可欠なレジストとエッチングガス(高純度フッ化水素)の計3品目。今後、韓国がこれらの材料を日本から輸入する際は、許可申請の煩雑な手続きが必要になる。

 この措置に対し、韓国は「輸出の20%を占める半導体産業を潰すつもりか」と猛反発。各地で日本製品の不買運動が起こるなど、半日感情が爆発している。

 「7月6日には、反日の象徴である慰安婦少女像に、『日本人らしき4人の男が唾を吐いた』との報道がありましたが、韓国警察が捜査した結果、全員が韓国人だと判明しました。彼らは、行為をとがめた住民に対し、日本語で反論していたため間違われたとされていますが、日本人の非道ぶりをアピールするために、わざと日本人のふりをしていた可能性もあります」(ソウル在住の邦人記者)

 韓国側は、一方的に「日本が“輸出規制”で日韓貿易戦争を仕掛けてきた」と騒いでいるが、これはフェアな意見ではない。経済アナリストが解説する。

 「実態は輸出を規制したわけではなく、’04年から続けていた優遇措置をやめて、他国と同じ扱いにするというだけです。中国や台湾にも半導体メーカーはありますが、アジアの中で優遇措置を受けていたのは韓国だけだったんです。対象の3品目は軍事転用可能な化学物質ですから、もともと輸出には慎重さが求められる。これまでは、日韓の信頼関係を担保に優遇していたわけですが、それが崩れてしまったという背景もある」

 フッ素関連の材料は、毒ガスや化学兵器の生産に使われる恐れがあり、実際、これらの材料が大量に発注され、韓国で行き先が分からなくなった事例もあるという。

 「安倍首相や自民党の萩生田光一幹事長代行などが、この点を盛んにアピールしていますが、こうした材料が韓国から北朝鮮に流され、軍事転用されるかもしれないという現実的な脅威にさらされているからです」(与党関係者)

 そもそも、とうの昔に決着しているはずの徴用工や慰安婦に関する戦後補償問題を幾度となく蒸し返し、北朝鮮にすり寄る一方、日本に対してはレーダー照射で軍事的にも挑発してきた韓国を、日本が信用しろというほうが無理な話だ。

 対する韓国側は、WTO(世界貿易機関)に提訴する構えを見せているが、
「輸出入が禁じられている物品を洋上で取引する“瀬取り”の国際的な監視網に韓国は参加していない。それどころか、韓国電力の子会社が北朝鮮から密輸された石炭を購入して使っていることも発覚している。もし韓国が『不公正貿易だ』とWTOに訴え出た場合、日本は韓国のこうした国際的ルール違反を小出しにしながら反論するでしょう」(国際ジャーナリスト)

 今は、日本がとった優遇措置の打ち切りに過剰反応しているが、それより前から韓国経済には暗雲が立ちこめていた。

 「現在の韓国は、半導体価格の急落と中国経済の不振によって輸出が急減しています。韓国経済は、半導体とスマホで世界をリードしてきたサムスン電子1社で支えられていると言っても過言ではない“超一本足打法”ですが、7月5日に同社が発表した’19年4〜6月期連結決算(暫定集計)では、本業の儲けを示す営業利益が前年同期比56・3%減と、すでに危機的状況に陥っているのです。さらに、今回の3品目が日本から輸入しづらくなると一層の窮地に追い込まれるのは明白です」(前出・経済アナリスト)

 韓国が貿易で依存し、ひたすらへりくだってきた中国は、米中貿易戦争でそれどころじゃない。韓国のサムスン同様、スマホで急成長してきたファーウェイが世界中から敵対視され、かつての勢いがなくなったのも目の当たりにしている。

 このままサムスンの苦戦が続き、同社の株価が下がれば、ほぼ自動的にKOSPI(韓国株価総合指数)も下がるため、ウォンも下がる。通貨危機の再来すら現実味を帯びてくるのだ。

 「ウォンは国際通貨ではないので、日本の銀行が『信用状』を発行することで貿易が可能になっています。このまま韓国が徴用工問題などで態度を改めず、日本が信用状という“次のカード”を切ったら、韓国経済はひとたまりもない」(同)

 これまでの韓国は、窮地に立たされると「米国に日本を懲らしめてもらおう」と言い出すのが常だったが、米国はすでに韓国を“レッド・チーム(敵方)”と見なしている。

 「4月11日にワシントンで開かれた米韓首脳会談は、たった2分間で終わりましたし、6月30日の米朝首脳会談も、板門店の韓国側施設で開かれたというのに文氏は参加を拒否されています」(前出・国際ジャーナリスト)

 日米を敵に回し、中国の支援も望めなくなった韓国が取り得る対抗措置はあるのか。
「日韓の経済や貿易の構図から考えると、WTOへの提訴以外、韓国が切れる有効な“対日報復カード”は他に思い付きません。せいぜい、トヨタやユニクロ製品などの輸入厳格化くらいでしょうか。訪日観光客を制限しようものなら、政権も返り血を浴びかねませんからね」(同)

 こうした現状から、一部の韓国紙では、日本を怒らせるようなことを続けてきた文在寅大統領を批判する記事も散見されるようになっている。

 「日本には、国際分業秩序から韓国を排除し、韓国の経済成長を抑え込む狙いもあるように見える。同時に、安全保障問題への憂慮を口実に、南北間の接近を牽制しようとする長期的戦略も見え隠れする。日本は、なかなかしたたかですね」(米国のジャーナリスト)

 G20大阪サミットでは、韓国が「侵略者・豊臣秀吉が築城した」とイチャモンを付けた大阪城前での記念撮影に文大統領も応じた。

 大阪城は外堀も内堀も埋められて落城したが、韓国も同じ運命をたどるのか


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