遠野舞子 2019年3月7日号

日本の高校歴史教科書に『南京大虐殺』という文言を入れたい人たちとは…

掲載日時 2019年02月12日 18時15分 [社会]

 一昨年、高校の歴史教科書から、日本人独特の文化とでも言うべく「弱きを助け強きを挫く」を地で行く「楠正成」や戦国武将「上杉謙信」「武田信玄」、明治維新の立役者「坂本龍馬」や「吉田松陰」「高杉晋作」らが削られ、その一方で「南京大虐殺」や「従軍慰安婦」が再び取り上げられる可能性が産経新聞によって報じられた。

 《「南京大虐殺」や「従軍慰安婦」などを教科書に記載する基礎用語に選定した高校歴史用精選案を巡り、案を作成した「高大連連携歴史教育研究会」(会長・油井大三郎東大名誉教授)に、高校歴史教科書の執筆者や編集協力者20人以上が呼び掛け人などとして参加していることが15日分かった。関係する教科書会社は計6社で、高校歴史教科書発行会社をほぼ網羅。精選案は編集に一定の影響力を持つとみられ「南京大虐殺」など教科書から消えつつある用語が再び増える恐れもある》(産経新聞:17年12月16日付)

 「高大連携歴史教育研究会」は、高校の日本史、世界史の教科書に出てくる用語を現在の約半分にあたる1600語程度に減らすべきだとしている。

 「昔から歴史は暗記科目というのが相場です。暗記科目からの脱却を目指しての削減案ですが、分量を減らせば学力を下げずに改善できるのかは疑問です。それに、簡略にするということは概括した記述にしなければなりません。そうすれば当然“概念用語”が多用されることになります。ここに彼らの狙いが隠されているのです」(元高校日本史教諭)

 同研究会は15年7月に発足した民間団体で、会員は大学や高校の教員ら約400人だ。で、提案の中の昭和戦前期を見ると「概念用語」の選択はこんな構図になっている。

 単元「大日本帝国の崩壊」→内容「満洲事変から日中戦争」→項目「満洲事変」「国際連盟からの脱退」「日中戦争の勃発」→概念用語「日中15年戦争」「盧溝橋事件」「南京大虐殺」など。

 異説だらけの南京事件をこうして潜り込ませ、しかも「大虐殺」という中国式の表記まで使っている。これが同研究会の意図だ。

 「同研究会は、昭和戦前期は『日本ではなく、大日本帝国という、現代日本とは違う悪玉国家の時代である。その悪玉がどんなことをして滅びたかを学習するのがこの単元だ』として、戦前と戦後とは国が違うのだと刷り込むわけです。だから多少の誇張もいいじゃないかと、こうなるのです。ですから南京事件ではなく、大虐殺なのです」(同)

 同研究会の背後にいる勢力が以下の事実から判明する。

 中国人勢力の強いカナダでは、12月13日を南京大虐殺記念日にする動きが起きている。カナダの政治・経済の中心オンタリオ州から同州と接するマニトバ州まで広がっているのである。

 カナダと高大連携歴史教育研究会の背後に蠢くのは、そうあの国である。


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