葉加瀬マイ 2018年11月29日号

民放局無視で推し進めるNHKネット同時配信のもくろみ

掲載日時 2017年10月05日 14時00分 [社会] / 掲載号 2017年10月12日号

 2020年に開催される東京五輪を前に、早くも喧嘩状態になっているのがNHKと民放キー局。地上波放送のインターネット同時配信をめぐり、お互いの主張が平行線をたどったままなのだ。
 「民放局は、いまだ事業規模でのメドすら立っていない状態です。同時放送を24時間やるからには、一からシステム構築をしなければならない。放送の整備・建築費も必要になります。それこそウン十億円規模の資金が必要になるんです」(テレビ関係者)

 民放関係者が危惧するのは、放送設備の問題だけではないという。NHKの地上波&ネット同時配信が実施されれば、CM収入の激減に繋がると考えられているのだ。
 「NHKが番組をネットなどにも時間差なく放送されれば、一気にネットでのテレビ視聴が加速します。しかし、それによって民放局が死守してきたCM出稿の形態が成立しなくなる可能性があるんです。そもそも、ネットの出稿料は約1万円〜30万円が相場です。対して地上波はゴールデン&プライム帯になればその100倍は当たり前。しかも、地上波の視聴率が軒並み急落している現状において、地上波&ネットの同時配信は時期尚早だと民放局は主張しているんです」(同)

 ところが、NHKはこうした民放局の声を無視し、受信料という名の豊富な資金源をバックに、研究を強引に推し進め、ネット同時配信の実証実験を成功させているという。そもそもNHKが、ここまでしてネット&地上波の同時配信にこだわる理由は何か。
 「ネット同時配信を実現できれば、今以上に加入者が増加するからです。また、すでに加入している世帯から新たにネット受信料を徴収できる。最終的には年間100億円規模になるとみられているんです」(前出・テレビ関係者)

 この金額は、民放局のCM損失額に匹敵するという。NHKの勢いを見る限り、民放局の凋落はもはや避けられないようだ。

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