和地つかさ 2018年9月27日号

日米を仮想敵国視 韓国・文在寅大統領の妄言・虚言・造言・偽言

掲載日時 2018年03月13日 08時00分 [社会] / 掲載号 2018年3月22日号

 韓国の文在寅大統領は平昌冬季五輪の成果を誇示しながら、大統領任期を1期5年から4年2期に延長する憲法改正に踏み切り、憲法と国体を守る国家保安法を廃止した上で、米韓連合司令部の早期解体を進める腹だ。その上で南北連邦制(高麗連邦)を実現させる。これらは文大統領が師と仰ぐ故・廬武鉉大統領が成し得なかった悲願だ。
 「北朝鮮は今後、平昌五輪を突破口に韓国にタカりますが、韓国は嘘八百を並べ立て、それをそのまま日本にタカるでしょう」(韓国ウオッチャー)

 文大統領は3月1日、日本による朝鮮半島統治下の1919年に起きた『3・1独立運動』の記念式典で演説し、日韓慰安婦問題に絡めて日本を「人道犯罪者」と断じた。また、韓国が不法占拠する島根県・竹島についても「韓国固有の領土だ」と言い放った。
 「竹島の領有権について日本は『国際司法裁判所に提訴する』としていますが、韓国はこれを拒否しています。なぜなら、自国領という根拠がなく、負けるのが明白だからです。韓国にしてみれば、すでに実効支配済みですからこのまま占拠を続ける方が得策で“妄言”を吐き続けるでしょう。また慰安婦像については、平昌五輪会場近くにまで設置しました。五輪の政治利用を禁じた五輪憲章の精神など糞くらえと言わんばかりの“虚言”ですよ。このように韓国では、日本をたたきカネを引き出す政治家は強い指導者とされ、国民の支持を集めるのです」(同)

 五輪成功を喧伝する文大統領だが、誤算は支持率の低下を招いた女子アイスホッケー南北合同チームの結成だった。
 「韓国チームに対し『南北が一つのチームで臨めば歴史の名場面になる』と激励したのですが、こんな“造言”を弄したため、格差拡大と就職難にあえぐ若者たちが自分たちの境遇と重ね合わせて反発したのは、大統領にとって計算違いだったでしょう。そもそも左翼政治家である文大統領と若年層の北朝鮮観には大きな隔たりがあります。美女軍団に鼻の下を伸ばしていたのは政府の上層部とメディアだけで、若者の追っ掛けも今回はありませんでした。彼女らの派遣は、北朝鮮がいかに人を物扱いする国であるかを印象付けたにすぎませんでしたね」(北朝鮮に詳しい前大学教授)

 五輪閉幕式の翌日、文大統領は青瓦台(大統領官邸)で中国の劉延東副首相と会談し「五輪を機につくられた南北対話の雰囲気を続けることが大変重要だと思う。米国は対話のハードルを下げる必要があり、北朝鮮も非核化の意思を示さなければならない」と、開催期間中には一度も言及していなかった「非核化」という言葉を使った。北朝鮮には一貫して非核化を求める姿勢を崩していないトランプ米政権は、これら一連の文大統領の“スタンドプレー”に対し、かなり不信感を募らせている。
 「米国は五輪開催期間中の2月13日、国連の北朝鮮制裁決議に反する韓国に“お仕置き”を行いました。米自動車最大手のGM(ゼネラル・モーターズ)がソウルの南西、群山市の工場を5月までに閉鎖し、残り3工場の今後についても数週間以内に結論を出す方針を明らかにしたのです。GMが韓国から完全撤退した場合、国内に約14万人いるサプライヤーや下請け業者にも波及しますから、雇用創出を公約に掲げて大統領選に勝利した文大統領は窮地に立たされます。さらに、鉄鋼や電子機器、太陽光発電パネル、洗濯機など韓国製品に対する輸入制限の拡大を受け、米国に泣きついて再考を促す考えですが、逆に日本に対しては、福島など八つの県の水産物輸入禁止処置を行ってきました。日本はこれを不服としてWTO(世界貿易機関)に提訴し、WTOは先頃、韓国に是正を勧告(日本側勝訴)しています。韓国は上訴する方針ですが、その理由は『安全でも安心ではない』というヘリクツです。“偽言”もここに極まれりですよ」(前出・ウオッチャー)

 トランプ政権は、北朝鮮船舶の取り締まりに中国を加えた“有志連合”の結成を検討し始めている。加えて、朝鮮有事の際に必要な海上封鎖を行うため、米・沿岸警備隊のアジア派遣も検討している。いずれも最大限の圧力の一環だ。トランプ政権は、文政権を最悪の北寄り政権と断じた廬武鉉政権と同じように危険視している証左である。
 「ソウル隣接の仁川市にある『自由公園』内には、朝鮮戦争当時、崩壊の危機にあった国連軍の形勢を逆転させた『仁川上陸作戦』(1950年9月15日)を指揮したことで、韓国の赤化統一を防いだ恩人として称えるためマッカーサー元帥の銅像が建てられています。ところが、廬武鉉時代の左翼団体は『マッカーサーは韓国を不法占拠した侵略者であり、南北分断の張本人だから像を撤去すべき』との主張を行うとともに『朝鮮戦争米国仕掛け説』まで採っているのです。現在の政務職や秘書官はもちろん、中央省庁の局長・課長級などの行政官のほとんどは、当時、こうした左翼運動に携わった『主体思想』を信奉する団体出身者ですから、現在の青瓦台(大統領官邸)を支配しているのは『諸悪の根源である在韓米軍を追い出す』という思想に凝り固まった人々なのです」(国際ジャーナリスト)

 文大統領は3月5日、北朝鮮に閣僚級の特使団を送り、米朝対話実現に向け働き掛けた。まるで金正恩の下僕のようだ。

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