RaMu 2018年12月27日号

盗人猛々しい 韓国が目論む朝鮮半島「核武装」

掲載日時 2018年11月16日 07時00分 [社会] / 掲載号 2018年11月22日号

盗人猛々しい 韓国が目論む朝鮮半島「核武装」
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 『徴用工問題』とは先の大戦中、日本の統治下にあった朝鮮の人々を、日本企業が強制徴用したと主張する韓国人限定の訴訟問題だ。当時、満州、台湾、そして日本人も同様に徴用された。今回の新日鉄住金(旧新日本製鉄)以外にも70社超を対象に原告約1000名が訴訟予備軍として控えている。

 さらに今回の判決を突破口に、韓国政府が把握している元徴用工約21万7000名が同様の訴訟を起こせば、仮に全員が1人1000万円という今回の条件と同じ損害賠償が認められると、何と2兆円を超える“青天井相場”となる。

 しかも新日鉄住金が賠償を支払わない場合、原告の弁護士は差し押さえを求めることを検討中ともいわれ、そうなれば日韓経済関係には甚大な影響を与える。こうした事態に経団連など財界4団体も「今後の韓国に対する投資やビジネスを進める上で障害になる」と警告とも取れるコメントを出した。

 「実は今年5月、日本総領事館前に『徴用工像』設置を強行しようとした市民団体を、文在寅大統領は慰安婦少女像を事実上黙認した姿勢とは対照的に排除しています。その背景には、南北関係のさらなる改善には日本の協力が必要だという思惑があったからですが、現在の南北関係にとって、北を経済的に締め付ける日本の存在など邪魔者以外の何物でもありません。今回の大法院(日本の最高裁に当たる)判決の背後には、こうした“政変”があるのでしょう」(大手紙元ソウル支局員)

 今回の判決に至るまでの経緯を見てみよう。元徴用工やその遺族は、2005年に旧新日鉄を相手取りソウル中央地裁に提訴したが、当時の盧武鉉政権(当時、文大統領は大統領府秘書室長)は、1965年に締結された『日韓請求権協定』などの外交文書を検証した結果、個人が企業に賠償を求めるのは困難との見解を示したことから、原告は1、2審で敗訴した。

 しかし大法院は、韓国政府には賠償請求権はないものの「個人請求権は消滅していない」との判断を示し、審理をソウル高裁に差し戻した。これを受け同高裁は’13年、計4億ウォンの賠償を命じた。

 ところが大法院は、この高裁判決が出てから5年以上判断を保留してきた。背景には韓国側も’65年に行われた経済協力資金について、当時の韓国の年間国家予算が約3億ドルという時代に、日本は5億ドルを韓国に一括で渡し、これが朴正煕大統領の時代に「漢江の奇跡」と言われる経済発展につながったという共通認識があったからだ。

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