移民受け入れ政策に突っ走る安倍首相取り巻き議員のみっともない言い訳

安倍晋三

　外国人労働者の受け入れを広げるための出入国管理法改正案が、11月2日に閣議決定された。経済界の要望に応えた形で、政府与党は今国会での成立を目指す。

　「人手不足」を理由に、大きな政策転換をする法案には自民党内からも「移民政策ではないか」「受け入れが青天井になる」との疑問がくすぶる。1日に衆院予算委で自民党の岸田文雄政調会長は「政府は移民政策ではないとしているが、もう少し分かりやすい丁寧な説明をお願いする」と要望した。

　この入管法改正案は、新たな在留資格「特定技能」を2段階で設ける。「特定技能1号」は特定の分野で「相当程度の知識または経験を要する技能」を持つ外国人に与えられる。在留期間は最長で通算5年、家族の同伴は認めない。「特定技能2号」は「1号」を上回る「熟練した技能」を持つと認められた外国人に与えられる。在留期間に上限はなく、家族の同伴も認められる。10年滞在すれば、永住権の取得要件の1つを満たすことになり、永住に道が開ける。初年度は約4万人の受け入れを試算しているという。

　安倍首相は10月29日の衆院本会議で「深刻な人手不足に対応するため、即戦力になる外国人材を期限付きで受け入れるものだ」と説明。11月1日の衆議院予算委員会でも立憲民主党の長妻昭議員の質疑では、長妻氏が「移民政策とどう違うのか」とただしたのに対し、首相は「移民政策を採ることは考えていない。混同しないでもらいたい」と改めて断言をした。

　しかし、安倍首相の説明に納得している人は少ない。安倍首相に批判的な朝日新聞は11月3日の社説で、
《見切り発車とはまさにこのことだ。社会のありようを大きく変える可能性をはらむ政策である。政府はごまかしや言い逃れをやめ、真摯(しんし)な姿勢で国会審議に向き合わねばならない。》
《外国人受け入れの影響は、教育、社会保障、税、自治体行政など様々な分野に及び、法務委員会の手にあまる。多面的・多角的な検討ができる場を設け、熟議を重ねる必要がある。今国会での成立ありきで突き進むことは許されない。》
　と強く批判した。

　一方、安倍首相を熱狂的に支持しているツイッターユーザーも、
《私は今まで安倍政権を支持してきましたが、入管法を改正するというなら安倍晋三を徹底的にたたきます。国体破壊は許さない！》
《安倍首相は少子化対策ではなく、安易な移民政策に頼ろうとしている。これは極めて危険な判断だ。技能実習中に失踪したり、難民申請を出し続けて不法に日本に居座る外国人がどれだけいることか…。安倍首相は入国管理法改正にもう少し慎重になって頂きたい。》
　と、こちらも反対の声を上げている。

　加えて、外国人が働くことで日本人の賃金が上がりにくくなることを懸念する声もある。だが、自民党内の安倍首相に近い和田政宗参議院議員は「憲法改正の実現に向けても安倍政権を守っていくのが筋であるし、将来のわが国の発展を見越して、安倍総理は判断している」とブログに書いている。

　しかし、ドイツやロシアでは移民受け入れを続けた結果、国民と移民の間で処遇や収入による対立が起き、社会問題になっている。

　世界の現状を少しでも知っていれば、移民政策を取ることは自殺行為だと断言できる。だが、安倍首相や取り巻きの議員はそう思ってないらしい。
　少しは勉強してほしいものだ。