葉加瀬マイ 2018年11月29日号

仮想通貨に乗り遅れババを掴まされ続ける日本人の顛末

掲載日時 2018年03月20日 08時00分 [社会] / 掲載号 2018年3月29日号

 3月8日、金融庁は仮想通貨交換業者7社を一斉に行政処分すると発表した。巨額の仮想通貨が流出したコインチェック(東京・渋谷区)は1月末に続き、2度目の処分だ。
 「投資に興味がない層までビットコインの話をしている。これは終焉ですよ。日本人は投資の勉強をしてこなかったから、仮想通貨バブルに乗り遅れ、ババを掴まされている」(投資家)

 仮想通貨の人気低迷に拍車を掛けたコインチェック騒動の最中、実は他にも大規模なシステム障害が発生していた。
 「2月16日の午後5時40分から58分の18分間、大阪市の大手仮想通貨交換所『Zaif(ザイフ)』の取引画面に1BTC(=ビットコインの販売単位)が0円で販売されました。当時、1BTCの価格は103万円だった。それが0円で販売されていることに気付いたある個人投資家が21億BTCを購入し、売りに出したのです」(市場関係者)

 21億BTCの時価総額は日本円で約2246兆円に上る。もともとビットコインの発行上限は21億BTCの100分の1に当たる2100万BTCまでと決められていることから、「そんな金額が取引できるわけがない」と、ネット上や市場関係者の間で騒ぎとなった。
 「この個人投資家は20億BTCを108万円に指定する『指値注文』で売ろうとしていたため、売買が不成立となりました。販売価格を指値で設定していなければ大量に売られ、ビットコインの大暴落となる恐れがありました」(経済記者)

 一時は2246兆円相当の仮想通貨を保有したものの、アカウントが停止され、取引が無効となり“超巨額マネー”は幻となった。
 「仮想通貨の種類は増えているが、セキュリティーやシステム面で不安要素が強い。大手仮想通貨交換業者でさえシステム障害が相次ぎ、売りたいタイミングで売れず、投資家が大損失を被るケースが頻発しています」(金融庁関係者)

 海外投資家が仮想通貨への投資資金を引き揚げる中、日本人だけが仮想通貨バブルに興じる姿は“滑稽”の一言に尽きる。

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