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森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 高齢者は75歳以上でいいのか

掲載日時 2017年01月26日 14時00分 [政治] / 掲載号 2017年2月2日号

 日本老年学会と日本老年医学会が、65歳以上とされている高齢者の定義を75歳以上に引き上げるべきだとする提言をまとめた。提言によると、65歳から74歳までを准高齢者、75歳から89歳までを高齢者、90歳以上を超高齢者と呼ぶように定義を変えようという。
 その理由として、75歳未満の高齢者は、まだまだ若く活動的で、高齢者扱いすることに対する躊躇、されることに対する違和感を多くの人が抱いているためだという。加えて、10〜20年前と比べて、加齢に伴う身体的機能変化の出現が5〜10年遅延する「若返り」現象がみられることだとしている。

 確かに元気なお年寄りが増えたのは事実だが、高齢者の定義をいきなり10歳も遅らせるほどの変化が本当に現れているのだろうか。
 例えば、健康寿命という指標がある。これは2000年にWHO(世界保健機関)が提唱した概念で、介護の必要がなく、健康に生活できる期間を寿命とするものだ。
 日本の健康寿命は、'13年時点で男性が71.19歳、女性が74.21歳となっている。一方、'01年時点の健康寿命は、男性が69.40歳、女性が72.65歳だった。
 確かに、健康寿命は延びているのだが、12年間の伸びは男性が1.8歳、女性が1.6歳にすぎない。「加齢に伴う身体的機能変化の出現が5〜10年遅延している」という老年学会の主張とは、大きく異なるのだ。

 それでは、なぜ老年学会は、高齢者の定義を10歳も引き上げようとするのだろうか。どうしても勘ぐってしまうのは、公的年金との関係だ。
 3年前の財政検証で、厚生労働省は公的年金の支給開始年齢を65歳から70歳へと繰り延べる画策をした。実際、最も基本となるシミュレーションは、男性高齢者の7割が70歳まで働く前提で計算されている。ところが、70歳への支給開始年齢の繰り延べを匂わせただけで、多くの国民から強烈な反発を受けたために、いま政府内で70歳支給開始は禁句の状態になっているのだ。
 ただし、現状レベルの公的年金給付を続けようと思ったら、現実問題として支給開始年齢を繰り延べるしかない。そこで、日本老年学会が旗振り役を買って出たのではないだろうか。もちろん、日本老年学会が、政府の片棒を担ぐような御用機関であると言うつもりはない。
 老年学会は、今年30回目の大会が開かれる伝統と格式のある学者の集まりだ。ただ、だからこそ、私は政府の意向に沿った提言をまとめている疑いを拭いきれないのだ。
 例えば、今回の提言をまとめた、「高齢者に関する定義検討ワーキンググループ」のメンバーをみると、座長が甲斐一郎東京大学名誉教授と大内尉義虎の門病院院長で、副座長が鳥羽研二国立長寿医療研究センター理事長となっている。その他のメンバーも、理事長、所長、副院長など、いずれも偉い人ばかりで、若手の研究者は全く入っていないのだ。

 どこの世界でも同じだが、出世する人は、体制側につく人だ。だから、老年学会と日本政府の間には、「暗黙の共謀」が成立していた疑いがある。その共謀で老後プランが壊されたら、たまらない。

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