彩川ひなの 2018年7月5日号

「転勤できます」と言っていた社員が転勤を拒否すると解雇になるの?

掲載日時 2018年01月24日 12時44分 [社会] / 提供元 リアルライブ

 1月21日に放送された『行列のできる法律相談所』(日本テレビ系)では、転勤を拒否した社員を解雇できるのかが議論された。

 番組では、採用面接時に、「転勤できます」と言っていた入社二年目の社員に転勤を命じたが拒否されたケースを取り上げ、転勤を拒否する社員を会社側は解雇できるのか、弁護士軍団が見解を示した。

 まず、「解雇できない」と答えた北村晴男弁護士は「転勤を拒否する事は違法です。違法なんだけど解雇が許されるのかっていう問題になります。この場合ですと、解雇をいきなりすることはできない。降格・減給処分だったら会社はできる」と解雇という一番重い処分を下すのではなく、軽い処分を与えるのが妥当だと回答。

 菊地幸夫弁護士も「会社のほうは『転勤OKと言ったじゃないか』っていうことを主張してるんですけども、それを全て真に受けるわけではなくて、話は8分目くらいに聞いておく位の見通す力が会社に要求されます」と面接時の発言を100%真実とすることはナンセンスと答え、解雇は難しいと判断した。

 だが、本村健太郎弁護士だけは「解雇できる」と答える。「転勤命令は会社の業務命令。命令に従わない場合には最悪解雇もありえます。親の介護で重大な支障があるなら、転勤を拒否できる場合もあります。(このケースは)ただのワガママ」と一人気を吐いた。

 面接時に採用されたいために嘘をつくのは確かに問題がある。だが、「月収30万と求人票に書かれていたけど、残業代を含めた額だった」「ボランティアという名目で無償労働をさせられた」など、入社後に求人票に書かれている内容や面接時に聞いた話と全く違っていたというケースは少なくない。

 求職者だけでなく、企業側も正直な態度を示さなければ、労働環境の改善は難しいように思える。

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