鈴木ふみ奈 2018年11月1日号

国家公務員を盗撮防止に動員 韓国のモラル崩壊

掲載日時 2018年09月19日 21時30分 [社会] / 掲載号 2018年9月27日号

 “何でもデモ”する国でも、ちょっと珍しい光景だ。韓国では、今年の5月から、盗撮行為に反発する大規模な抗議デモが毎月1回のペースで実施されている。

 プラカードには、〈私の人生はあなたのポルノ動画ではない〉〈韓国は盗撮の国〉などと書かれており、参加者は最大で5万人に達した。
「ソウルの女性が公衆トイレに入るとき、最初にするのは、のぞき穴や隠しカメラがないか確認することです」(現地在住の日本企業駐在員)

 韓国の盗撮被害は、毎年6000件以上が警察に通報されており、昨年は5400人が逮捕されたが、実刑判決を受けたのは2%にも満たなかった。

「カメラを設置し、映像を撮影して撤去する一連の作業を、15分以内に完了できる“猛者”もおり、こうしたケースでは、まず逮捕されないそうです。盗撮された動画は、インターネット上の期間限定ポルノ動画サイトに投稿される。中でも悪名高いSというウェブサイトに対しては、閉鎖を求める運動も起きていますが、削除されてもすぐに再投稿されるイタチごっこが続いているのです」(同)

 当然、被害者は女性だけだと思われがちだが、2割ほどは男性の着替えやトイレに行く様子が投稿されているというから驚きだ。
「盗撮機器は、公衆トイレ以外にもジムやプールの更衣室、衣料品店の試着室にいたるまで、あらゆる所に仕掛けられています。スマホも、盗撮防止の起動音やシャッター音をアプリで無効にするなど、デジタル大国ならではの無法地帯ぶりです」(現地記者)

 このため、ソウル市当局は「隠しカメラ発見」を目的とした公衆トイレの点検作業を毎日実施し、国家公務員50人の専門要員も配置。聨合ニュースによると、「この2年間で盗撮カメラは1台も発見されていない」というが、前述のように手口が巧妙化しているだけだろう。隣国のモラルハザードはすさまじい。

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