朝日新聞潰しか「夏の甲子園」ドーム開催が急浮上

スポーツ・2019/12/13 18:00 / 掲載号 2019年12月19日号
朝日新聞潰しか「夏の甲子園」ドーム開催が急浮上

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 萩生田文科相が夏の甲子園に待った! 東京オリンピックのマラソンと競歩に続き、高校野球の頂上決戦を秋の国体で、それも札幌ドームで開催する案が浮上した。そこには、安倍政権と対峙する「朝日新聞潰し」の狙いも――。

 今年9月、中東・カタールのドーハで開かれた世界陸上のマラソンと競歩で棄権者が続出したことを受け、国際オリンピック委員会(IOC)は、東京五輪では札幌開催を決定。この問題が高校野球の夏の甲子園大会に飛び火した。

 日本高校野球連盟(高野連)を統括する萩生田光一文部科学相が11月27日の衆院文部科学委員会で次のように述べ、高校球界に大きな動揺が走った。
「アスリートファーストの観点で言えば、甲子園での夏の大会は無理だと思う。最終の決戦は秋の国体の場だと思う」

 これに対し、全国の高校野球の監督たちは、「夏が無理だと言ったら、もう高校野球ではなくなる。無茶苦茶だ!」と猛反発。それでも萩生田大臣は、「選手の健康面に配慮しての私の考え。真夏の炎天下で行われ、日程もハードな高校野球の過酷さは、ドーハに勝るとも劣らない」などと“アスリートファースト”を強調。保守的な高野連も今回ばかりは大臣方針に追随せざるを得ない状況だ。

 高野連は同29日、大阪市内で理事会を開き、甲子園球場で開催される来春の選抜高校野球大会(3月19日開幕)で「投手1人の投球数を1週間500球以内」とする投球数制限の実施を全会一致で承認。来春から3年間は試行期間として罰則は設けないとして再検討の余地を残したが、安倍首相側近からの「待った」があっただけに、さらなる譲歩は避けられない情勢だ。

 そんな中、水面下で検討されているのが、五輪マラソンに続く、札幌での夏の甲子園大会開催案だという。官邸番記者が明かす。
「あの発言の後、萩生田大臣は先の発言について、『感想を申し上げたまでで、大会をやめろとか、中止すべきと言ったつもりはない』と釈明したように、夏の甲子園を全面否定しているわけではありません。球児の健康面に配慮して高校野球の最終決戦を秋の国体に移行するのも一考に値する、というのが発言の趣旨です。見据えているのは、夏の甲子園に代わる、札幌ドームでの全国大会開催です」

 札幌ドームを本拠地とする北海道日本ハムファイターズは、2023年に北広島・北海道ボールパークへと移転する。そのため“日ハムロス”を懸念する札幌市と道内財界が新たな全国イベントを熱望している事情もある。また、夏の札幌市は、ビアホールを中心としたさっぽろ夏祭りや札幌競馬の開催で宿泊施設は大混雑するものの、これらのイベントと入れ替わる形で8月下旬から国体野球が開催されれば、夏が去っても街が賑わうだろう。

 さらに、夏の甲子園大会が、慰安婦問題や憲法解釈などで安倍政権に批判的な朝日新聞の主催であることも見逃せない。安倍政権シンパの読売新聞が、萩生田大臣の「アスリートファースト」と連合を組み、夏の甲子園大会を消滅させる、という“朝日新聞潰し”の意図も透けて見える。
「夏の甲子園を秋に移行させるだけでは何も変わらない。そこで国体、というわけ。高校野球の最終決戦を読売が全面バックアップする国体に移行し、札幌ドームで行う。準備の都合や父兄応援団の移動の問題があれば、『東京ドームを使用する』という情報もある」(スポーツ紙デスク)

 国体の開催県は47都道府県を東地区(北海道・東北・関東)、中地区(北信越・東海・近畿)、西地区(中国・四国・九州)に分けて輪番に開催することになっている。しかし、野球は例外的に札幌ドーム、もしくは東京ドームで開催しようというのだ。インターハイのヨット競技の会場は毎年、和歌山県の和歌山セーリングセンターで実施していることから、例外も受け入れやすく、またダルビッシュ有や大谷翔平をメジャーへ送り出した札幌ドームか、巨人が本拠地とする東京ドームでの開催なら、理解も得やすい。

 どちらにしても、読売主導ならメリットは大きい。
「この場合の問題は、国体野球を東京ドームで開催すると、ペナントレースの佳境と時期が重なることです。しかし、都内の他球場も使って1カ所開催をやめてしまえば、難しい話ではありません。実際、来年夏の東西の東京大会は東京五輪で神宮球場が使えないため、準決勝と決勝が東京ドームで開催されます。これは、国体を見据えたテストケースでもあるのです。ただし、来年の夏については、東京ドームの貸し出しスケジュールや巨人の日程ですでに埋まっているため、札幌ドームで開催される可能性が高い」(大手広告代理店幹部)

 萩生田大臣は自身が出演したテレビ番組で、2020年度から始まる大学入学共通テストに導入される英語の民間試験・検定試験をめぐり、「自分の身の丈に合わせて頑張ってもらえれば」と、経済力による教育格差を容認するような発言で批判を浴び、陳謝したばかり。しかし、今回は用意周到な準備と勝算があればこその本音発言。単なる思いつきではない。

 読売新聞は過去にも、日程や天候を考え、春、夏の甲子園をドーム球場で開催する案を持ちかけてきたが、主催する毎日新聞、朝日新聞が反発して実現しなかった。しかし、今回は高野連を統括する文科大臣が旗振り役。これまでとは違う。

 夏の甲子園が消滅すれば、阪神タイガースも「死のロード」から解放される。虎党も万々歳だ!

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