菜乃花 2018年10月04日号

またか! チューハイ・ワインも標的 庶民泣かせの酒税見直し大改悪浮上

掲載日時 2015年09月09日 16時00分 [政治] / 掲載号 2015年9月17日号

 庶民のささやかな楽しみが“狙い撃ち”されている。酒税額が異なるビール、発泡酒、第3のビールの税率を一本化する税制改正案がすでに浮上しているが、これをチューハイ、ハイボール、ワインなどに拡大するというのだ。早ければ年内に決まる2016年度の税制改正で正式に決定する。

 現在の酒税額は1缶(350ミリリットル)当たり、ビール77円、発泡酒47円、第3のビール28円。その分、小売価格はビールが高く、発泡酒、第3のビールの順に安くなる。これを政府は「税の公平化」を理由に、55円程度で統一する計画だ。
 ところが、消費税10%引き上げが先送りされたこともあって、政府・与党では「税の公平化」をチューハイやハイボールにも適用すべきとの声が強まってきた。どちらも酒税額は第3のビールと同じ350ミリリットル当たり28円。これを一気に55円まで引き上げれば「消費者離れを考慮しても約400億円の税収増が見込める」との試算さえある。
 標的はワインにも及ぶ。税額は1リットル当たり80円。対して日本酒は120円と割高のため、ビール類の税額見直しに併せて日本酒と同額にする案が浮上している。

 こうした動きに業界関係者は「スンナリ行くわけがない」と冷ややかだ。ビール類の市場は10年連続で前年実績を下回っており、今年1〜6月の出荷量はピーク時に比べ25%も減少している。そこへ税制改正の荒療治を断行すれば、消費者はもちろん関係業界がそろって「政府に弓を引く」というのだ。
 「ビール会社は消費者のビール離れが進んでいることに危機感を募らせ、チューハイやハイボールを“次の柱”と位置付けている。割安感から女性や若者に受けているからです。それが税制改正のターゲットとなれば、ファン層が逃げ出す。かといって、割安感が出るビールに殺到する保証はない。税額を55円に一本化したら業界の地盤沈下が急加速します」

 無能な政治家や暇を持て余す役人の整理もせず、取りやすいところから取ってばかりの政府。庶民の怒りは爆発寸前だ。

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