緊急事態宣言効果なし！ どうなる解散総選挙⁉

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どうやらいまの政府行政に、新型コロナ感染に対して「緊急事態宣言」と「まん延防止等重点措置」以外、何もできないらしい。

新型コロナ対策で、政府は、東京や大阪など6都府県に出されている緊急事態宣言を、茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の7府県を追加し、9月12日まで延長の方針を固めた。なぜ12日までなのかは、政治都合だけで国民の都合は関係ない。

菅首相は当初パラリンピックが終わった9月中に解散総選挙を行う心づもりであったが、感染拡大が止まらず、支持率も下がり続けている現在、9月中の解散は無理なのではないかという話が、いろいろなところから出ている。

第5波の感染は、緊急事態宣言中に関係なく感染し続けているわけで、緊急事態宣言の効果が疑われているのだが、感染拡大中に緊急事態宣言解除というわけにもいかず、菅首相は、まったくもって打つ手なしといったところだ。

新型コロナが政治に影響しているのは日本だけではない。マレーシアでは6月からロックダウン（都市封鎖）を開始したが、8月には1日2万人を超える感染者が出るなど、まったく効果がなく、ムヒディン首相の責任とされ、辞任に追い込まれた。

菅首相の場合も、総理を続けられるかどうかは、コロナ次第と言えるかもしれない。総裁選は、9月にやるとしても、菅首相は選ばれるのか？　少なくとも国民の人気は最低だ。

菅首相としては、五輪開催で国民の目が政治から離れ、ワクチン接種が進むことで感染を抑え込んでからという目論見であったようだが、まったく外れてしまった。

このコロナ感染拡大中に、解散総選挙は少しでも遅らせたいはずだ。ワクチン接種が広まり、感染を抑えてからでないと、自民党大敗は目に見えている。かといって、ただダラダラと緊急事態宣言を続けても支持率は下がる一方であろう。

さて、菅首相はどうするのであろうか？

プロフィール

おぐらおさむ
作家、漫画家。22歳で漫画家デビュー、35歳で作家デビュー、社会問題全般に関心が高く、歴史、時代劇、宗教、食文化などをテーマに執筆をしている。2004年、富山大学講師。 2008～2009年、JR東海新幹線女性運転士・車掌の護身術講師。空手五段。