恐怖の“芸人監視体制”の改善はなさそうな吉本興業

営業問題を発端とした騒動に揺れる吉本興業が、社内改革を目的に設置した「経営アドバイザリー委員会」の初会合が8日、東京・新宿の同社で行われ、日本の芸能プロダクションとしては初の専属エージェント契約を導入することが明らかにされた。

各紙によると、今後はまず、反社会勢力との決別など注意事項を記した「共同確認書」への署名をもって所属を確認。そのうえで、ギャラの取り分などを記した「専属マネジメント契約」と、吉本が仕事を取るための窓口としてのみの役割を果たす「専属エージェント契約」を選択できるようになるという。

そして、上層部の退陣がない場合の自身の退社を突きつけた“加藤の乱”で注目されていた極楽とんぼ・加藤浩次(50)が、9日放送の日本テレビ系「スッキリ」に生出演。「エージェント制」を提案したのは自身で、吉本に残留する意思を明らかにした。

「おそらく、加藤は今後、干されることになるだろう。『スッキリ』は来年春の改編までと言われている。結局、上層部が変わらない限り、企業体質は変わらないまま」(芸能プロ関係者)

もともと、闇営業問題を報じたのは「フライデー」(講談社)。同誌は依然として“吉本たたき”を展開しているが、発売中の号では元マネジャーが衝撃的な事実を告白。

社員たちは芸人たちの闇営業の会に行って見張らされたたり、会社に対する批判を書き込んでいないかSNSを徹底的に監視して上長に報告しなければならず、会社批判をした芸人のギャラは上がらないままだというのだ。

この“監視体制”の改善なくしては、社内改革どころではないような気がするのだが…。