【飲食店】時短要請に協力しても協力金がまだこない店が続出

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東京の場合、飲食店への時短要請は2020年11月28日～12月17日、からいわゆる【勝負の3週間】がはじまり、12月18日～1月7日に延長、さらに1月8日～2月7日、2月8日～3月7日、3月8日～3月21日まで延長と、ずっと【勝負の】【ここが我慢の】【もう一段ギアを上げて】と言われ続け延ばされてきた。

つまり飲食店はおよそ4カ月も時短が続くことになる。飲食店の95％は売上が激減するなか歯を食いしばってがんばっているというのが現状だ。

しかしここである問題が浮上している。それは【協力金の入金が遅れている】という問題である。高田馬場のある飲食店では常連客しかいれず、それも19時には閉店しているというのに、12月分の協力金がいまだに入金されていないという。

これはそのお店だけではなく、多くのお店で協力金の遅配があるらしい。それでなくても1日6万円の協力金では赤字だというお店が多いのだ。

東京都の場合、11月28日～12月17日の支給率は申請約5万7千件の内、約8千件、14％が未支給。

12月18日～1月7日分だと未支給は64％と過半数が、まだに協力金が届いていないというのだ。

飲食店というのは当然、家賃・光熱費・人件費が毎月確実にかかる。お店が政府行政の要請に答えて、協力しても、お店が潰れてしまったら、その協力はしないほうがマシということになる。

東京都によると書類の不備や人員の不足などから、いつ払い終えることができるのかわからないという。

政府は迅速な対応をすると口ではいっているが、その実態はかくのごとし。いまや飲食店の3割が廃業を検討しているという。

緊急事態宣言というものの、現実としてはほとんどが飲食店の時短のみという政策も疑問。まして協力しても協力金が支払われていないとなると、何のための緊急事態なのであろう？

プロフィール

おぐらおさむ
作家、漫画家。22歳で漫画家デビュー、35歳で作家デビュー、社会問題全般に関心が高く、歴史、時代劇、宗教、食文化などをテーマに執筆をしている。2004年、富山大学教養学部非常勤講師。 2008～2009年、JR東海新幹線女性運転士・車掌の護身術講師。空手五段。