バイト先と雇い主で明暗を分けそうなアルバイト大学生

新型コロナウイルスに対する緊急事態宣言の延長に伴い、外出自粛や休業などの要請を5月末まで延ばすことが発表されたが、ここに来て浮上しているのが、アルバイトができず、経済的に困窮する大学生のアルバイト先の確保や就職活動のサポートだ。

大学によっては、早くも返済が必要のない現金支給を打ち出したところもあり、大阪府の吉村洋文知事(44)が6日、ツイッターを更新。生活に行き詰まる大学生を、府として臨時非常勤雇用するプランを明かした。

「今の大学生は就活もオンラインで行うほどITになじんでいるので、給付金支給もネット手続きで簡潔に行われることになりそう。しかし、に支援を行わないと、やむを得ず退学したり休学したりする学生が相次ぐことになりそうだ」(全国紙社会部記者)

バイトしている学生に対しては、収入を証明する書類などを提出させることになりそうだが、バイト先と雇用主によっては支給されない場合もありそうだというのだ。

「給与明細があって、コロナによってどのぐらい収入が減ってかが分からないと支給はされないのでは。そうなると、キャバクラやガールバー、風俗など、手渡し支給で明細がなかったり、経営者がずさんでテキトーなところでバイトしている学生たちは泣きを見ることになりそうだ」(同)

政府や各自治体、各大学の早急な善処が求められる。