GoToをいますぐやめるべき理由

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菅内閣はどうしてもGoToを続けたいらしい。しかしもし、本当に感染者数を減らしたいのなら、今すぐGoTo中止の英断を下すべきだ。

政府がいうには「GoToが感染者を増やしているというエビデンスがない」そうだが、都市部では、感染経路不明者が4～6割にも達している。この状態で「エビデンスがない」というのは間抜けというものである。増やしていないというエビデンスもないのだ。

間抜けたことは他にもある。GoToが開始されたのは、第二波の感染者数がぐんぐん増えていっている7月22日。なぜこれからピークを迎えようとしているときにGoToを開始してしまったのか。このとき国民の8割はGoToに不安を感じていたというのに。

人が移動すれば感染者が増えるのが新型コロナ。感染者を減らすか抑止したいのなら、いますぐこのGoToを中止、もしくは延期すれば効果があるかもしれない。

どうしてもGoToを続けたいなら、感染者が多いのは20代～50代なので、この年代にだけ、収束するまで中止してもらう。あるいは逆に重症者の多い60代以上の人に中止という手もあるが、結果、感染者が増えれば「半端なことをするな」と、菅内閣はまた非難されることになるだろう。

GoToをやめると、当然、観光業は苦しくなるが、そもそもGoToは「旅行をして下さい」という政策ではなく、観光業を救うための方法であったはず。GoToをやめても観光業を救う手立てはある。国債を発行し、観光業者にお金を渡せばいいのだ。しかし政府や財務省はやりたくないのだろう。国債は国民の借金ではなく、政府の借金だからだ。

どちらにせよ、いまの状態が続くと、国民は旅行に行ったら非難されるのではと怯え、またぞろ自粛警察が旅行者に石を投げるようになるかもしれない。この半端な状態のままだと、さらに医療崩壊は避けられないだろう。さて、政府はどう判断するのか…

プロフィール

おぐらおさむ
作家、漫画家。22歳で漫画家デビュー、35歳で作家デビュー、社会問題全般に関心が高く、歴史、時代劇、宗教、食文化などをテーマに執筆をしている。2004年、富山大学教養学部非常勤講師。 2008～2009年、JR東海新幹線女性運転士・車掌の護身術講師。空手五段。