10万円給付政策反対44％と公明党

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11月13日における毎日新聞の世論調査によると

「18歳以下の子供に現金やクーポンで10万円相当を給付することを決めた。年収960万円の所得制限を設けたことについて、「妥当だ」との回答は28％にとどまり、「所得制限は必要ない」は20％だった。「10万円の給付自体に反対だ」が44％で最も多かった」

と、18歳以下の給付に反対する人が44％もいた。

せっかくの給付金に44％もの人が、反対するというのは、やはり不公平感があるからであろう。特に大学生・専門学校生や、その親などにとっては「なんで？」となってしまう。

本来、公明党が打ち出した「18歳以下一律10万円」に対し、自民党が「高額所得者に配るのはどうも……」とか「公明党のいいなりでいいのか」という思惑があり、所得制限960万円をねじ込んだ形だが、なんとも評判が悪い結果になってしまった。

所得制限には、夫婦どちらかの年収の高い方を「世帯主」とする仕組みだが、夫婦のどちらも年収950万円で、世帯収入が1900万円でももらえるが、夫が970万円で妻が専業主婦だともらえないことになる。

公明党が所得制限で折れたのは、支持母体である創価学会の学会員も、この18歳以下一律10万円給付案に、それほど乗り気ではなかったからだと言われている。はたしてこの案は、公明党にとってどれほどプラスになったのか……

毎日新聞の政党支持率調査によると、自民は前回と同じ34％、公明党は前回より2％落として4％である。維新は前回の倍の16％。

現在、創価学会の会員は高齢化しているといわれており、得票数も落ちてきている。いまは国民の多くが自公連立を支持しているが、このままだとやがて自民党に見切られてしまう日が来るかもしれない。

また、給付金は「18歳以下」ではなく、「国民一律」の方が、不公平感がなくよかったのではないだろうか？

プロフィール

おぐらおさむ
作家、漫画家。22歳で漫画家デビュー、35歳で作家デビュー、社会問題全般に関心が高く、歴史、時代劇、宗教、食文化などをテーマに執筆をしている。2004年、富山大学講師。 2008～2009年、JR東海新幹線女性運転士・車掌の護身術講師。空手五段。