「時短要請に協力しないと店名公表」は正しいのか?
社会・2021-01-10 19:30『緊急事態宣言』が発表された。飲食店イジメとも言われる宣言内容である。内容をまとめると
・飲食店の営業時間は午後8時まで
・お酒の定常は午前11時~午後7時
・要請に応じる場合 1店舗につき1日当たり最大6万円の協力金
・要請に応じない場合 自治体が時短の指示を行い店名公表
売り上げ激減のなか、まず居酒屋等飲み屋さんで、この条件でやっていけるところはそう多くないのではないか。
特に気になるのは、要請に応じない場合の「自治体が時短の指示を行い店名公表」というところ。「店名公表」が罰であり制裁となっている。
普通、行政は犯罪者に対してさえ名前を公表なんてしない。それをあえて公表し「お前の店名を晒してやるぞ」という脅しに使っているわけだ。
政治家や行政が、いま考えなければいけないことは、『お上に逆らう飲食店の名前を晒すぞと脅迫することではなく、なぜこの『緊急事態』のときに、お店を開けなくてはいけない店があるのか?
もしその店がコロナ禍のせいで潰れそうなのであるとすれば、そういう店をどうやって守るのか?
で、あるはずなのである。
本来、時短要請と補償はセットであるべきだが、そうはなっていない。昨年春のとき、店名公表というスケープゴートはパチンコ店であった。それが今年は飲食店になるのか?
ちなみに、前回の緊急事態宣言では、パチンコ店からはクラスターは出なかった。しかし報道ではずいぶんと叩かれた。「こんな時期にパチンコに行くのは、ギャンブル依存症だ」という話が出るなど、パチンコ店だけではなく、客にまで非難が集中した。
はたして、「時短要請に協力しないと店名公表」という制裁行為は正しいのだろうか? それは政治家や行政がやることなのだろうか?
プロフィール
おぐらおさむ
作家、漫画家。22歳で漫画家デビュー、35歳で作家デビュー、社会問題全般に関心が高く、歴史、時代劇、宗教、食文化などをテーマに執筆をしている。2004年、富山大学教養学部非常勤講師。 2008~2009年、JR東海新幹線女性運転士・車掌の護身術講師。空手五段。
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