「時短要請に協力しないと店名公表」は正しいのか？

『緊急事態宣言』が発表された。飲食店イジメとも言われる宣言内容である。内容をまとめると

・飲食店の営業時間は午後8時まで
・お酒の定常は午前11時～午後7時
・要請に応じる場合　1店舗につき1日当たり最大6万円の協力金
・要請に応じない場合　自治体が時短の指示を行い店名公表

売り上げ激減のなか、まず居酒屋等飲み屋さんで、この条件でやっていけるところはそう多くないのではないか。

特に気になるのは、要請に応じない場合の「自治体が時短の指示を行い店名公表」というところ。「店名公表」が罰であり制裁となっている。

普通、行政は犯罪者に対してさえ名前を公表なんてしない。それをあえて公表し「お前の店名を晒してやるぞ」という脅しに使っているわけだ。

政治家や行政が、いま考えなければいけないことは、『お上に逆らう飲食店の名前を晒すぞと脅迫することではなく、なぜこの『緊急事態』のときに、お店を開けなくてはいけない店があるのか？

もしその店がコロナ禍のせいで潰れそうなのであるとすれば、そういう店をどうやって守るのか？

で、あるはずなのである。

本来、時短要請と補償はセットであるべきだが、そうはなっていない。昨年春のとき、店名公表というスケープゴートはパチンコ店であった。それが今年は飲食店になるのか？

ちなみに、前回の緊急事態宣言では、パチンコ店からはクラスターは出なかった。しかし報道ではずいぶんと叩かれた。「こんな時期にパチンコに行くのは、ギャンブル依存症だ」という話が出るなど、パチンコ店だけではなく、客にまで非難が集中した。

はたして、「時短要請に協力しないと店名公表」という制裁行為は正しいのだろうか？　それは政治家や行政がやることなのだろうか？

プロフィール

おぐらおさむ
作家、漫画家。22歳で漫画家デビュー、35歳で作家デビュー、社会問題全般に関心が高く、歴史、時代劇、宗教、食文化などをテーマに執筆をしている。2004年、富山大学教養学部非常勤講師。 2008～2009年、JR東海新幹線女性運転士・車掌の護身術講師。空手五段。