知ってる？ これまでの緊急事態宣言はすべて五輪開催のためであったのよ

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西村経済再生相が「休業要請に応じない飲食店は、金融機関に遵守の働きかけを行ってもらう」だの「酒類販売事業者に、要請に応じない飲食店と取引停止を要請する」などと、とんでもないことを言い出した。

いかに新型コロナ流行下とはいえ、はたしてこの国は本当に自由主義や民主主義国家なのであろうか？

休業要請はあくまで“要請”であって“強制”でも“命令”でもないはずだ。さすがに西村大臣も次の日に「いやいや～、金融機関とかは、飲食店とのお付き合いがあるから話し合ってほしいだけっすよ～」と、言い訳にもならない言い訳をする始末。結局、いろいろな人に怒られて撤回したそうだが。

菅首相の記者会見も、いまいち何をいっているのかよくわからない。昨年から続く安倍政権、菅政権は、国民の安心安全より、五輪の利権を守っているようにしか我々には思えない。

昨年最初の緊急事態宣言が決まったのは、2020年3月24日の五輪延期が決定した直後の4月7日であった。

2度目は、1月7日から3月21日までであった。解除されたとき、実は感染者が増えだしていたのだが、3月25日から聖火リレーがはじまるので、緊急事態宣言を解除しないと、リレーを行うわけにはいかなかった。

3度目は4月25日から5月11日の予定であったが、これは5月中旬にバッハ会長来日に合わせてのものであった。

つまりこれまで4度行われて来ている緊急事態宣言は、すべて五輪を行うためであって、決して国民の安全安心を守ることが第一目的ではないのは明白。

しかも最悪なことに緊急事態宣言中に五輪開催、つまり国民を犠牲にしての五輪開催となってしまった。

菅政権にすれば、五輪利権を守り、オリパラ直後に行われるであろう衆院選で勝つには、国民を犠牲にしてもオリパラ成功と思っているのであろう。

日本国民はずいぶんとなめられたものだが、秋の衆院選、国民はどういう答えを出すのであろうか？

プロフィール

おぐらおさむ
作家、漫画家。22歳で漫画家デビュー、35歳で作家デビュー、社会問題全般に関心が高く、歴史、時代劇、宗教、食文化などをテーマに執筆をしている。2004年、富山大学講師。 2008～2009年、JR東海新幹線女性運転士・車掌の護身術講師。空手五段。