GDP戦後最大の落ち込みは誰のせい？

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1～3月のGDPは実質マイナス1.3％、年率換算マイナス5.1％で戦後最大の落ち込みとなった。原因はもちろん新型コロナウィルスであるが、それだけではあるまい。他に原因を求めるとしたら、まず絶対に国民にはない。その原因はあきらかに政府の失策である。

特に菅内閣になってからは、菅首相はもちろん、その裏にいる二階幹事長や麻生副総理も、国民目線から見るとせっせと日本の足を引っ張っているようにしか思えない発言が多い。

日本の場合、オリンピック開催が問題化され、国民の7～8割が中止か延期を希望しているにもかかわらず、政府はいまだに強行することで、内閣支持率が上がると思っているらしい。本来ならオリンピックは、内閣支持率だけでなく景気回復のきっかけとしてとなるはずだったのに、いまや国民のほとんどはそんなことは期待していない。

緊急事態宣言やまん延防止措置が、だらだらと続く中その効果ははっきりしない。そんななか、広島県連からの1億5千万円の河井被告への選挙資金は誰が用意したのかという問題に対して、相場の十倍という巨額にもかかわらず二階幹事長も、選挙資金支出の決裁に関わる立場だった甘利明税調会長も、知らぬ存ぜぬのままだ。

さらに大規模摂取センターでの接種予約システムの不備を朝日、毎日などのマスコミが暴露すると、岸防衛省やその兄である安倍前首相が「何してくれとるんじゃ～！」とばかりに逆ギレ抗議。いや、これどう考えても、システム不備をしでかした方が悪い。もはや苦笑しかない。

結果、毎日新聞の調査によると内閣支持率31％と、政権発足以降最低となってしまった。

菅内閣はワクチン接種がはじまれば支持率上昇すると考えているようだが、あいにく接種開始後に上昇どころか下降である。1～3月のGDPは実質マイナス1.3％、この景気の悪さは誰のせいだろう？

プロフィール

おぐらおさむ
作家、漫画家。22歳で漫画家デビュー、35歳で作家デビュー、社会問題全般に関心が高く、歴史、時代劇、宗教、食文化などをテーマに執筆をしている。2004年、富山大学講師。 2008～2009年、JR東海新幹線女性運転士・車掌の護身術講師。空手五段。